平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成20年９月16日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 中西利雄 副議長 増江 啓 １番 不破大仁 ２番 下沢広伸 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 ９番 大桑 進 10番 山本由起子 11番 角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番 黒沢和規 19番 福田太郎 20番 横越 徹 21番 田中展郎 22番 山野之義 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 26番 田中 仁 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 38番 木下和吉 39番 高村佳伸 40番 宮保喜一◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一 教育委員長 小杉善嗣
都市政策局長 丸口邦雄 総務局長 武村昇治 産業局長 羽場利夫
産業局農林部長 米林憲英 市民局長 東元秀明
福祉健康局長 横山外茂二 環境局長 城下 謙
都市整備局長 坂戸正治
都市整備局土木部長 市立病院事務局長 山下義夫 出口 正
美術工芸大学事務局長 会計管理者 上田外茂男 大路孝之 教育長 石原多賀子 消防局長 二俣孝司 防災管理監 山田 弘 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 篠田 健
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課長補佐 中宗朋之 主査 藤家利重 主査 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 水由謙一 主査 安藤哲也 主任 中村晃子 主任 石川岳史
総務課長補佐 針野 衛 主査 竹本 豊 書記
中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成20年９月16日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成20年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第20号市道の路線認定について及び報告第１号ないし報告第３号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
中西利雄議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
中西利雄議長 あらかじめ、本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
中西利雄議長 説明員の欠席についての通知が、お手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。 〔説明員の欠席については
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
中西利雄議長 これより日程第１議案第１号平成20年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第20号市道の路線認定について及び報告第１号ないし報告第３号専決処分の報告について、以上の議案20件、報告３件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
中西利雄議長 これより、質疑ならびに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 39番
高村佳伸議員。 〔39番
高村佳伸議員登壇〕 （拍手）
◆
高村佳伸議員 質問に先立ちまして、去る７月28日の大雨災害により被害に遭われた市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。幸いにも死傷者はありませんでしたが、家屋、道路、山林、農地などに大きな被害のつめ跡が残りました。一日も早く立ち直られますようお祈りをいたします。
自由民主党金沢市議員会といたしましても、災害発生時から情報収集、現地の視察を通し、状況の把握に努めてまいりました。そして、８月20日、国土交通省、農林水産省に対し、水害に関する
災害復旧対策、特に農林・
局地激甚災害指定の要望を行いました。その結果、８月26日に
局地激甚災害指定が閣議決定されました。これにより、農地、関連施設の復旧事業費の９割以上について国の補助が受けられる見通しとなっているところであります。 さて、山出市長におかれましては、去る７月15日に急性膵炎で入院され、８月18日に公務に復帰されました。復帰当日には早速、湯涌地区など市内の被災地を視察し、また、
災害対策本部を
本格復旧対策本部に移行させるなど、精力的に活動されているわけですが、体調を考えくれぐれも御自愛の上、陣頭指揮に立たれますよう、市民の願いも込めて申し上げます。 質問の第１は、大雨災害についてであります。 ７月28日早朝、
浅野川上流域の非常に狭い範囲で、１時間雨量で最大138ミリ、３時間雨量では251ミリという未曾有の局地的豪雨に見舞われました。これにより、浅野川を中心に市内の河川が急激に増水した結果、河岸・道路崩壊、
河川はんらんによる家屋浸水、農地冠水に至ったものであります。本市や報道機関等により伝えられる被害状況は、日を追うごとに詳細になり、その被害の大きさに驚くばかりでありました。 さて、天神橋の少し上流から浅野川大橋にかけては金沢らしい情緒があり、ふだん穏やかな浅野川の川辺におりやすいよう、左右両岸に２カ所ずつ堤防に切れ目をつけた、通称「切り欠き部」があります。浅野川増水時は、河川管理者である石川県がこの切り欠き部に板を落とし込むことにより、切れ目をふさぐことになっていますが、今回のはんらんでは急激な水位上昇により、この切り欠き部をふさぐ作業が間に合わなかったため、
浅野川大橋周辺の浸水被害が大きくなったとの指摘があります。この点について、本市としてはどのように認識しているかを伺います。 報道によると、上流域の板ヶ谷川にある４つの砂防ダムのうち３つが崩壊、破損し、大量の土砂が流れ出したとあります。この地域での記録的豪雨を物語っていますが、その結果、下流の被害が拡大したという指摘もあります。この点については、県を中心に関係機関において調査・分析を行っていることと思いますが、本市としてはどのようにとらえておられるか、お伺いします。 次に、災害発生時やその復旧における町会などの役割についてお伺いいたします。７月28日午前８時50分、浅野川流域に避難指示が発表されました。
防災無線放送、
ケーブルテレビ等の報道機関、
ぼうさいドットコムなどを通して避難指示が出されたとのことでありますが、約２万世帯、５万人を対象とした避難指示に対し、実際に避難所に避難した市民は800人余りと聞いております。今回の災害においては、幸い人命にかかわる大事には至りませんでしたが、この結果についてどのように受けとめておられるかをお伺いします。 また、本市では災害発生時、ひとり暮らしの方など要援護者の安全確保を目的とした
福祉防災台帳を整備するとともに、各町会の町会長に運用・管理をお願いしているとのことですが、この
福祉防災台帳が活用されていなかったという報道がありました。実際の状況と、そのことについてどのように考えておられるかをお伺いします。 また、被災地では多くの
ボランティアの方々が活躍されました。各町会の町会長と連携をとり、非常に効率よい復旧作業がなされたとのことで、
ボランティアに参加され、復旧作業に汗をかかれた皆様に敬意を表したいと思います。福祉健康局においても、立ち上げた
ボランティアセンターも十分機能したと推察されますが、その状況、実績についてお伺いします。 次に、被災者に対する支援策についてお伺いします。被災された方々が一刻も早く立ち直るためには、支援の充実が望まれるところであり、できる限りの手だてを尽くしていかなければならないと考えます。本市独自の支援対策としては、上下水道料や各種証明書の交付手数料の減免を初め、市営住宅の提供、
災害復旧資金の無利子融資などが実施されており、また、今議会には床上浸水以上の被害を受けた世帯を対象とする本市独自の
被災者生活再建支援金の提案もされ、「安心して暮らせるまち・金沢」の施策として評価するものであります。 一方、国にも
被災者生活再建支援制度があります。しかしながら、国の制度の対象は全壊あるいは大規模半壊のみとなっています。ここに床上浸水も対象に含め、きめ細かな支援を国に求めていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ところで、本市では今回の大雨に関し、義援金を募集しています。やはり被害を大きく受けた方々に手厚く配分していただきたいと考えますが、
義援金配分委員会の配分方針についてお伺いします。 次に、農作物の被害に対する支援についてであります。収穫を控え、冠水や土砂の流入により被害を受けた農家の方々の心中は察するに余りあるものがあります。水稲については、ほとんどの方が
農業共済制度に加入しているため、共済から70％程度補償されますが、果樹や野菜については、逆にほとんどの方が共済制度に加入していないため、補償がないと聞いております。農作物の被害について、本市独自の支援策を考えられないのかお伺いします。 次に、今後の対策についてお伺いします。避難勧告が継続している板ヶ谷町や芝原町などでは、一刻も早い復旧工事を待ち望んでおります。
板ヶ谷町周辺には、まだ大量の不安定な土砂が残っていると見られ、砂防ダムが崩壊している現在、これからの台風シーズンに向けて大きな不安材料となっております。県では板ヶ谷川の砂防ダムの原形復旧をこの10月から開始し、来年の梅雨時期までに完了させる予定とあります。さらに、今回土石流が発生したこの地域の背後にある沢筋にも新たな砂防ダムを設置するなどの治水対策を県に強く働きかける必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 今回の大雨により、ダムがない浅野川にとって犀川への分水がいかに重要であるかが証明されました。犀川への分水量をふやすためにも、
辰巳ダムの早期完成が望まれます。
辰巳ダムの起工式が、来る11月１日に行われる予定となっており、2013年春の完成を目指しますが、今回の大雨を受けて、市長の
辰巳ダム建設に対する思いを改めてお聞かせください。 また、今回、浅野川から犀川への分水では、分水量が少ないにもかかわらず、
犀川示野橋地点で
特別警戒水位を超えました。この原因の一つには、犀川下流域にある土砂の堆積があるのではないかと思われます。本市では市が管理する河川の堆積土砂のしゅんせつについて、毎年予算をつけて力を入れて実施しています。一方、県は犀川、浅野川の堆積土砂のしゅんせつを、全くやっていないとは言いませんが、市民の安全のためにもっと力を入れるべきと考えます。犀川では長期間しゅんせつされていないため、中州に草木が大量に生え、これが川かと思われる場所もあり、地元からもしゅんせつの要望が上がっています。また、浅野川は今回の土砂流出により、これまで以上に土砂が堆積しています。我々自民党金沢市議員会としても、県に対し申し入れを行っているところですが、市長の御所見をお伺いします。 また、浅野川は川底が浅いため、護岸堤防のかさ上げも必要と考えますが、このことについてもあわせてお伺いします。 大雨による河川の急激な増水の対策としては、一時的に水をため、徐々に放流する
雨水貯留施設が有効でありますが、その貯留施設の代表であるダムが浅野川にはありません。地形的にダム建設は困難とされているのですが、本当にダムはつくれないのでしょうか。ダムにかわる遊水池の確保の可能性も含めて、御所見をお伺いします。 さて、先月に開催された県の
第三者委員会である局地的豪雨に対応した新たな
河川管理委員会では、県が今回の大雨を200年に１回の豪雨との見解を示しましたが、この夏だけでも全国各地で局地的豪雨の被害が出ております。昨年は、金沢市でも想定外の集中豪雨で
城北水質管理センターが冠水しています。これまでの気象状況では200年に１回かもしれませんが、今後は10年、20年に１回かもしれません。想定外の大雨ではなく、普通の大雨と考える必要があるのかもしれません。気象庁によりますと、ことし６月から８月末までに１時間雨量が観測史上最多を更新した地点が、全国33都道府県59カ所に上るそうであります。現在策定中の金沢市
総合治水対策基本計画では、１時間55ミリの大雨に対する浸水被害の軽減を整備目標とするようですが、この目標値を上げる考えはあるのか、また、今回のように１時間当たり100ミリ以上の豪雨では、はんらんが避けられないとすれば、いかに減災対策を充実させていくか、お伺いします。 今回の災害では、発生当初から
災害対策本部を中心に土木部、農林部、企業局、消防局、環境局などすべての関連部局が復旧に向けて大いに汗をかかれました。その労を心からねぎらいたいと思います。その結果、応急の復旧作業が速やかに進行し、短い期間で多くの市民の皆さんがもとの日常生活に戻ることができたのではないかと感じるところであります。ところで、浅野川の場合、河川管理者は県でありますが、水があふれて水害となったときの災害対応については、本市が対応することになります。しかし、本市が注ぎ込む多大な労力と費用を考えますと、河川管理者である県からの財政支援があってもいいのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 新聞報道では、河川管理者の県と内水管理者の市との連携のまずさが指摘されておりました。連携強化について、まず第一に必要なのは忌憚のない意見の交換と情報の共有と考えます。市民にとっては、河川の管理者が県であるか市であるかは関係ありません。今後また降るかもしれない大雨を見据え、県が浅野川、犀川に
河川監視カメラを設置し、その画像を本市と共有すべきではないかと考えます。県との連携強化策についてお伺いします。 さて、さきの
地方分権改革推進委員会の第一次勧告において、地方の川は地方に任せるとの観点から、一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限を国から都道府県に移譲させることが勧告されました。地方分権下におけるこれからの治水に対する市長の御所見をお伺いします。 質問の第２は、
厚生年金会館についてであります。 先日、年金・
健康保険福祉施設整理機構が、
石川厚生年金会館の来年９月以降の予約受け付けを停止し、年内には
一般競争入札により売却先を決定するとの新聞報道がありました。
厚生年金会館の立地場所は、戦前は軍用地として出羽町練兵場があったところですが、戦後、県が譲り受け、昭和22年に開かれた第１回国民体育大会のため、兼六園球場が建設されたのであります。その後、県立野球場が今の西部緑地公園に移転したことに伴い、当時の中西知事が兼六園周辺の一体整備を行うとともに、
厚生年金会館の国からの誘致を成功させ、日本を代表する建築家、故黒川紀章氏の設計により、現在の
厚生年金会館が昭和52年に開館をいたしました。さらに、県が周辺一帯を整備し、昭和53年には本多の森公園が開設され、
県立歴史博物館、県立美術館、県立能楽堂などの文化施設とともに、現在の兼六園周辺文化の森ゾーンが形成されたわけであります。このような経緯を見ると、
厚生年金会館の営業停止にかかる問題は、一義的には県が関与すべきものと考えますが、
厚生年金会館は公益性の高い施設であり、また、北陸新幹線の開業を見据え、本市の
コンベンション機能の強化が必要な今、
厚生年金会館のホール機能がなくなることは本市にとって大きな痛手であり、加えて平成21年12月から予定されている歌劇座の改修工事のことを考えると、市としてこれを看過するわけにはいかないのではないでしょうか。他都市の状況を見ますと、大ホールを持つ
厚生年金会館は全国に７施設あり、今後同様に入札等により売却されることとなっておりますが、このうち、札幌市、広島市、北九州市が取得の方針を表明しており、名古屋市、大阪市がホール機能の維持を条件に購入者に対し
固定資産税相当額を一定期間助成するなどの支援策を講ずるやに伺っております。 この問題については、これまで何度か本議会でも質問があり、市長は「国が地域の事情を十分に考慮した取り扱いをすべき」との答弁をされております。市として
厚生年金会館を取得しないまでも、この際、
ホール機能存続のために、市として何らかの支援策を講ずる必要があると思うのですが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○
中西利雄議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 39番高村議員にお答えをいたします。 水害についてのお尋ねがございました。本川部は県が管理をして、内水面は市が管理をするという分担があるわけでございまして、だといたしますと、私は県と市はそれぞれ自分の責任・役割をきちっと果たすと、これがまずは前提だということを言いたいわけであります。ただ、住民の皆さんにとりますと、この区分を御存じの方というのは、私はわずかだろうというふうに思っております。ですから、これは県、これは市だと、そんな行政の壁というものを言っちゃいけない、やはり住民の立場に立つべきだというのが、私の基本的な考え方であります。それを踏まえて、市は市として県に協力すべきはする、また一方、県に対して言うべきことはきちっと言っていく、こうありたいと思っておる次第でございます。 また、国に対しましては、近年の気象条件の変化とか、あるいは浸水被害の甚大なこと、こういうことについて、国はとりわけ地方管理の中小河川に関心を向けるべきだと、こう言いたいと思っています。私のほか副市長、局長、部長から、それぞれの立場がございまして、お答えをしたいと思います。 まず、私からでございますが、床上浸水も支援の対象に含めることはできないか、このことを国に求めていくべきだと思うがどうかというお尋ねがありました。床上浸水は家屋だけでありませんで、家財の被害も大きいために、床上浸水も支援の対象に含めるように国に対して要望していきたい、こう思っています。 次に、
辰巳ダム建設に対する思いを問うということでありました。金沢市における治水対策は、犀川、浅野川の河川改修に加えまして、
辰巳ダムの建設も重要というふうに考えております。今回の浅野川のはんらんのことも考えますと、
辰巳ダムの必要性は痛感をしておりまして、これからも国、県に対しまして一日も早いダムの完成を要望していきたい、こう思っています。 しゅんせつをもっと真剣に考えて取り組むべきだという御趣旨でございました。洪水対策は、堆積土砂のしゅんせつ、これが大切だというふうに思っておりまして、水を流すところの河道の断面、これを確保していく、そのためにもしゅんせつは大きい意味を持つと考えておるわけでございまして、今回の洪水によりまして、さらに土砂の堆積が進んでいます。速やかなしゅんせつを県に強く働きかけてまいりたい、このように思っています。 次に、河川管理者である県から財政負担があってもいいのではなかろうかという御趣旨でございました。県と市が役割を分担しまして連携をしていくことは大切でございます。県におかれましては、災害救助法とか
被災者生活再建支援法の適用とか、
局地激甚災害の指定等について対応をいただきました。県に対しましては、私は
浅野川本川部の被害額は大きい、そして復旧にはかなりの時間を要するというふうに自分なりに踏まえておりまして、この本川部の本格復旧をこれから求めていかなければなりません。復旧に必要な財政支援としての特別交付税、この確保についても働きかけてまいらなければならぬわけでございまして、こうしたことにつきまして、皆さん方の御支援を賜りたい、こう思う次第でございます。
地方分権改革推進委員会が一級河川の管理について提言勧告をいたしました。承知はいたしています。地域の河川管理につきまして、自治体が責任を持って担えるように見直すということでございまして、一級河川の管理権限を都道府県へ移譲するという趣旨でございます。こういうことができるということになりますと、まちなかには一級、二級、準用、普通、こんな各河川があるわけでございますので、水系ごとに一元的な管理をして、そして出水時に総合的な対応ができるようになる、そういうことを思うわけでございまして、この機会に各河川の整合のとれた整備諸元の決定など、河川整備を含む管理についての議論が一層深まっていく、このことを期待しておる次第でございます。 次に、
厚生年金会館のことにお触れでございました。長年にわたりまして市民の方々に親しまれてまいりました、公益性の高い施設でございます。営業の停止ということが言われるわけでございまして、大変残念に思っています。先般来、地元の小立野町会連合会等を初めといたしまして、市の観光協会や市の民謡協会等からホール機能の存続について要望がございました。また、近く青年会議所からも同様の趣旨の要望がなされるやに聞いてございます。市といたしましても、ホール機能が引き続き存続されることが望ましいというふうに考えてございまして、県と連携をして現状の機能が維持される場合には、何らかの支援策を検討してまいりたい、このように思っています。
○
中西利雄議長 須野原副市長。 〔須野原 雄副市長登壇〕
◎須野原雄副市長 大雨災害に関する御質問のうち、３点についてお答えをいたします。 まず、５万人に避難指示が出されたが、避難者は800人余りだったことをどのように受けとめているかという点でありますが、避難勧告、避難指示は該当の校下すべてに同じ情報を伝達することになっています。今回は
浸水想定区域のすべての13校下・地区、５万人を対象に発表をいたしました。水害の場合は日ごろから避難所及び建物の２階など、安全な場所に避難するように呼びかけているところでありまして、浅野町校下などでは２階への避難を呼びかけられました。避難場所への避難者が800人余りにとどまったのは、時間的なこともありましたし、個々に状況を判断されたものと思われます。いずれにしましても、避難情報は人命にかかわりますので、今回を教訓にして、自主防災組織の研修等を通じて避難勧告の意味、避難行動の大切さを呼びかけていきたいと思いますし、早目に避難準備を促していくためにも、避難準備情報を的確に発表していきたいと考えています。設置を予定しています内水管理強化検討委員会、高度雨量情報システム整備検討会等でも、情報伝達体制について十分検討してまいりたいと考えています。 次に、
福祉防災台帳が活用されなかったのではという御指摘でありますが、民生委員の方やお年寄り地域福祉支援センターは、この台帳に基づき安否確認を行うことができましたし、町会によっては地域の方が協力をして、要援護者を安全な場所に避難させることもできました。そうした点では活用され、成果はあったと思っています。しかし、急激な河川の増水であったため、要援護者への対応が十分行き届かなかった面がありましたので、今回の反省点を踏まえまして、連絡体制の確立、避難誘導マニュアルの作成、避難訓練の実施などの備えが必要だと考えています。 また、
ボランティアセンターの状況、実績についてでありますが、水害に遭った翌日の29日に松ヶ枝福祉館の中に金沢災害
ボランティアセンターを設け、30日から各町会の要請に応じまして、
ボランティアを派遣していただきました。市民の方々、企業、団体、県や近隣自治体の職員、そして小中学生、高校生など、８月末までで延べ2,157名に参加していただきました。御協力に感謝をしているところであります。 以上です。
○
中西利雄議長 出口土木部長。 〔出口 正
都市整備局土木部長登壇〕
◎出口正
都市整備局土木部長 大雨災害について、何点かの質問にお答えいたします。 まず、県によります切り欠き部の閉鎖作業のおくれと浸水被害の拡大について、本市はどのように認識しているかとのお尋ねでございます。切り欠き部の閉鎖作業のおくれは、河川管理者である県も認めているところであります。県の
第三者委員会におきまして、浸水被害の検証や切り欠き部を含めました河川管理及び水防体制のあり方につきまして検討中でございまして、私も委員でございますので、必要に応じ、市としての意見をしっかりとはっきりと述べてまいりたいと考えております。 次に、板ヶ谷川の砂防ダム崩壊と下流域の被害拡大について、本市としてはどのようにとらえているかとのお尋ねでございます。板ヶ谷地区は、県において土石流危険区域及び急傾斜地崩壊危険箇所に指定されております。今回の記録的豪雨で砂防ダムが崩壊し、下流へ土砂が流出しており、県の
第三者委員会の砂防部会におきまして、流出土砂が洪水発生にどのように影響したかを検討中でございます。 次に、砂防ダム設置などの治水対策を県に強く働きかける必要があるとの考えはとのお尋ねでございます。今回発生した土石流による土砂災害については、県の
第三者委員会の砂防部会で検討中でございまして、今後、検討結果に基づき、砂防ダムの設置を含めた土砂災害防止事業の推進を要望してまいります。 次に、浅野川は川底が浅いため、護岸堤防のかさ上げも必要ではないかとのお尋ねでございます。堤防のかさ上げは、場所によっては洪水対策として有効であると考えております。県の
第三者委員会で検討していくよう、市としての意見を述べていきたいと考えております。また、堤防のかさ上げに加えまして、河川のしゅんせつや河床の掘り下げなどの対策も大変重要と考えているところでございます。 次に、浅野川に本当にダムはつくれないのか、また、ダムにかわる遊水池確保の可能性についてでございます。浅野川には地形・地質的に一定規模のダムや遊水池などの洪水調整施設を建設する場所がないため、浅野川放水路を建設しまして、浅野川の洪水の一部を犀川へ放流する治水対策を採用しております。今後、小規模な遊水池の確保などが検討できないか、県と協議してまいります。 次に、総合治水対策の１時間55ミリの整備目標を上げる考えはあるか、また、いかに減災対策を充実させるかとのお尋ねでございます。現在、国の基準は時間雨量50ミリでございまして、本市も50ミリで計画してきましたが、金沢市総合治水対策では時間55ミリの降雨への対応を計画しております。河川や下水道の整備に加えまして、市民の協力を得まして
雨水貯留施設や浸透施設の設置などを実施し、官民合わせました協力のもとで達成を目指しており、整備目標値のかさ上げは事実上難しいと考えておりますが、今後、関心を持っていきたいと思っているところでございます。大雨の際に浸水等によります被害を少なくするため、河川整備などのハード対策に加えまして、市民の被害を軽減することを目的としましたソフト対策としまして、減災対策が重要と考えております。具体的には、自主防災組織を中心としました水防訓練の強化、洪水避難地図の周知、市民への情報伝達の拡充強化などを行い、行政と市民が協働で地域の防災力向上に取り組んでまいります。 次に、県が浅野川、犀川に
河川監視カメラを設置し、画像を共有するなど、県と連携強化をすべきでないかとのお尋ねでございます。現在も県では、犀川と浅野川に
河川監視カメラを設置し、県・市で画像を共有しております。このほか雨量や水位、気象情報なども互いに共有しまして、情報交換を密にした水防体制を整えております。今後設置を予定しております高度雨量情報システム整備検討委員会におきまして、監視システムの一元化や、市民への情報提供体制の強化などを検討していくこととしており、この中で県、市、さらには国土交通省や気象台など関係機関との情報の共有を含め、連携強化について検討してまいります。 以上でございます。
○
中西利雄議長 武村総務局長。 〔武村昇治総務局長登壇〕
◎武村昇治総務局長 大雨災害の
義援金配分委員会の配分方針についてのお尋ねにお答えをいたします。大雨災害の義援金につきましては、来月初旬に町会連合会や社会福祉協議会、校下婦人会など、関連の団体の代表者の皆様方から成ります委員会を立ち上げまして、御指摘の趣旨も踏まえまして配分の方法、あるいは配分の時期などについて検討していくことといたしております。 以上でございます。
○
中西利雄議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 農作物の被害について、本市独自の支援策を考えられないのかという御質問にお答えいたします。水田など農地に堆積した土砂の撤去等につきましては、地元負担を大幅に軽減した災害復旧事業により対処することといたしております。果樹の流出被害につきましては、圃場の復旧事業が完了した後、苗木の植栽や果樹棚の設置に対し支援してまいりたいと考えています。 また、被災した農家に対しましては、農協の災害資金を借り入れた場合に、実質無利子となる利子補給制度を創設したところでございます。 以上でございます。
○
中西利雄議長 24番新村誠一議員。 〔24番新村誠一議員登壇〕 （拍手）
◆新村誠一議員 質問の機会を得ましたので、会派市民の一員を代表いたしまして、以下、数点について質問いたします。 質問に入る前に、７月28日のゲリラ豪雨により、「おんな川」と言われる浅野川が55年ぶりの局地的な集中豪雨に見舞われ、上流部を初め、流域で被災された方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願いながら、私たち会派市民も議会の立場から、執行部と心を一つにして今後の取り組みを進めてまいります。 さて、山出市長は本会議の提案説明の中で、今回の災害発生に際し、「病気入院のやむなきに至り、現地対応に参加することができず、まことに心苦しく、申しわけなく、職員と力を合わせ、災害復旧とその他市民生活の安定に励んでまいる所存でございます」と述べられ、陣頭指揮に立てられなかった胸のうちを吐露されました。当時の山出市長の思いはいかがなものであったかは推察するのみでありますが、須野原、森両副市長を先頭に
災害対策本部の設置から始まり、その後の取り組みがしっかりと機能したと理解をしております。これは、今日までの山出市長のリーダーシップによるものと評価されるべきで、とりわけ
局地激甚災害の早期の指定は、今後の復興に向け大きな力になり、改めて市長の行動力に敬意を表するものであります。今後もお体に留意され、職員の先頭に立ち、被災地の復興と生活再建に向け御努力をいただくよう申し上げておきます。 質問の第１は、補正予算についてであります。 今回の浅野川上流での豪雨は55年ぶりと言われ、その被害は全壊２棟、半壊７棟、一部破損６棟、床上浸水508棟、床下浸水1,476棟の住宅被害と、倉庫など362棟の非住宅被害が発生しております。また、対策費の中には、局地豪雨での内水対策として、用水等の施設機能や、管理体制など水害防止に向けた恒久対策の調査・検討を進めるほか、水門の管理体制の強化を初め、高度雨水情報システムの整備や情報収集体制の充実を図るための予算も含まれ、全会計で39億3,000万円のうち、大雨災害対策費として33億4,000万円が計上され、速やかに設置された
本格復旧対策本部と対策室を核とし、本格復旧に取り組んでいただきたいと思います。 このように、復興支援についてはきめの細かい支援策を講じていると思われますが、生活支援についてはこれからの大きな課題であると思われます。本市としても、災害対策資金として無利子の制度融資がありますが、年金生活の高齢者世帯などは返済のめどがつかないと、制度の利用をためらっているとも聞きます。また、
被災者生活再建支援金を新設されましたが、実際に畳や家財道具が一切だめになり、取り壊すしかないという人や、転居生活を余儀なくされた人が出ております。本市においては一層進んだ独自の復興と生活再建を支援するよう希望するものであり、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、危機管理体制についてであります。 我が会派が昨年の予算編成時に要望しました防災管理監と防災管理課を設置して初めての災害でありましたが、今回の災害発生時から
災害対策本部設置以降の具体的な対応を通し、防災管理監と防災管理課を設置した成果はあったと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、危機管理専門組織についてであります。金沢市における危機管理専門組織とは、防災管理課と認識していますが、この防災管理課は
災害対策本部の事務方として、
災害対策本部長や防災管理監からの命令・指令を地域防災計画にのっとり、速やかに各部局に情報や指示を伝え、対応することになっているものと認識をしています。我が会派もその役割を果たし、災害の応急対応がスムーズにいくようにとの思いから設置を要望したものですが、今回の災害対応に当たり、
災害対策本部に各部局の担当者を常時配置し、情報収集と情報をみずからの部局に伝えるという点で課題が残ったのではないかと考えますが、各部局からの常時配置、そして部局への指示、部局からの結果等、組織のあり方について課題がなかったのか、あるとすればどのようなものがあったのか、お伺いします。 ３点目は、金沢市の安全・安心に関する管理基本指針についてであります。今年の５月に策定された金沢市の安全・安心に関する管理基本指針ですが、これは金沢市地域防災計画を具体的に実施するため、市職員の危機管理に関する基本ルールを記した対応マニュアルと考えています。ここにも危機の状況に応じて
災害対策本部が設置された場合、全庁体制で対応するとなっていますが、今回、職員にこの管理基本指針が周知され、これに基づき機能したのかお伺いします。 質問の第３は、今回の水害に関しての課題についてであります。 １点目は、避難勧告及び避難指示についてであります。浅野川の下流域でも避難指示・避難勧告が出、連合町会長、町会長がその対応に苦慮された話を聞きました。避難勧告が出された場合、いかに避難勧告・避難指示の発令タイミングが適切であっても、地域において、それをいかに迅速に関連役員・町民に周知し、避難させるかが重要であると感じました。ついては、本市の場合、これらの対応がどのようになっているのか、また、今回いろいろと課題が提起されたと思いますが、これらに対してどのように見直しを図っていくのか、お考えをお伺いします。 ２点目は、地域住民への情報伝達についてであります。浅野川校下では、小学校や公民館等に避難をしたものの、情報収集や対応について市役所へ電話をしても、その対応が適切でなかったとの話を聞きました。今後、避難した住民や関連役員等に、その地区に関する現状の状況伝達や、避難勧告、避難指示、退去通告、状況報告を含めた情報伝達のあり方について検討する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ３点目は、金沢市洪水避難地図についてであります。この避難地図は、石川県が作成した百年に一度の大雨により犀川・浅野川がはんらんした場合、浸水する可能性のある
浸水想定区域図をもとに、関連地域の市民が避難するために必要な浸水情報、避難情報などの各種情報をまとめたものであります。現在、35校下・地区のものがまとめられておりますが、今回浸水被害が発生した地域の金沢市洪水避難地図が作成されていたのか、また、作成されていた地域では、その効果を十分に発揮したのかどうかお伺いいたします。 ４点目は、自主防災訓練のあり方についてであります。金沢市では、各校下・地区において、毎年大がかりな自主防災訓練を行っており、今回の水害のときにもその効果はあったと思われますが、浅野川校下においては、被害にこそ遭いませんでしたが、避難勧告で小学校・公民館に避難し、訓練の実践が行われた形となりました。避難勧告により実際に実践し、体験した役員の話では、避難場所に現状がどうなっているのかの情報を収集するテレビやラジオがなかった、市へ電話をしても的を射る情報が入手できなかった、その場所に判断・指示する責任者がいなかった、住民に周知する機材が不足していた、校下内でも町会によって対応が違う等々の課題が提起され、また、地震、水害、台風、火災などを意識したそれぞれの訓練が必要であるとの指摘がありました。今後は市として、このようなことも考慮した取り組みの必要性を感じますが、これらの課題を踏まえ、どのような取り組みをされるのか、お考えをお伺いいたします。 質問の第４は、雨水の貯留についてであります。 本市では今年度、小中学校のグラウンドを
雨水貯留施設として活用する方針で、検討委員会を立ち上げ、夕日寺小学校と鳴和中学校のグラウンドで実験をし、その効果が期待できるとのことから、今年度内に策定する金沢市総合治水対策実施計画に具体的な施策を盛り込むことになっているとお聞きしていますが、まず、その実験結果についてお伺いいたします。 また、雨水対策は市域全体でとらえる必要がありますが、現状では市内の至るところで開発が進み、上流で降った雨水は、用水・排水路等の整備によりスムーズに下流域に流れ、下流域では洪水や浸水の心配をしなければならない現状であります。水田は大雨時に雨水を一時的に貯留し、下流域の冠水を防止したり、中山間地では土砂崩壊や土壌の浸食を防ぐなど、国土を保全する機能を有しています。ここで、地域によっては増加しつつある休耕田・耕作放棄地の活用や、農閑期の水田の一時貯留池としての活用もその効果が期待でき、国においても農地の防災機能増進事業として推進をしており、本市においても検討の余地があるのではと思いますが、お考えをお伺いいたします。 質問の第５は、産業界の振興支援についてであります。 産業界等の人材育成・後継者育成、ものづくり・商品開発・交流支援策として、異業種研修会館、ＩＴビジネスプラザ武蔵、ファッション産業創造機構、職人大学校、農業大学校が整備されており、ことしの秋には林業大学校が開校いたします。また、平成21年春には加賀友禅技術振興研究所、21年秋には粟崎地区に北部地区ものづくり交流・研修会館、22年秋には金沢箔振興研究所を設立し、積極的な支援を行っていくことになっております。こうした施設の積み重ねで、金沢のものづくりにおける人材の育成、後継者育成、商品開発、販路開拓、交流支援のハード・ソフト面での整備は整ってきたと言え、これからはこれらの組織が有機的に連携し、本市のものづくり産業の基盤強化を図る必要があると考えます。 そこで、これらの取り組みを総合的に議論する機関・団体、部局横断的な振興組織を立ち上げる時期に来たと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第６は、地球温暖化についてであります。 ことし７月に主要国首脳会議が開かれ、その中で2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させることを長期目標とすることに合意をしました。政府も温室効果ガスの排出を大幅に減らすため、７月29日には低炭素社会づくり行動計画を閣議決定し、具体的施策を打ち出しております。その一つとして、環境モデル都市を選定しました。本市は、平成10年３月に、温暖化防止などすべての生命をはぐくむ地球環境を守り、心安らぐ都市環境をより健全なものとし、後世に引き継ぐことを目的に環境都市宣言をしています。今回の環境モデル都市については、本市も積極的な提案を行ったものの、残念ながら選定されなかったとお聞きしています。せっかく作成した提案であり、今後、本市のまちづくりにどのように反映されていかれるのか、市長にお伺いいたします。あわせて、本市のエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の動向はどのような状況なのか、お伺いいたします。 次に、ヒートアイランド対策についてであります。地球温暖化対策の一つとして、屋上緑化、壁面緑化、打ち水と、いろいろな方法が提案されており、昨年、21世紀美術館で壁面緑化の一つの朝顔プロジェクトを実施されましたが、その結果、節電効果との因果関係はわからないとされています。しかし、家庭でできるヒートアイランド対策としては、日よけの活用や打ち水、省エネなど、生活の工夫により涼しく過ごすことであります。私も毎年、アサガオによる日よけを行っていますが、ことしは生命力も旺盛と言われ、食材としても利用できるゴーヤを植えてみました。日よけとしての効果は抜群で、副産物として実をつけ、いろいろな食材として加工してみましたが、多くの人々に喜ばれ、ささやかではありますが食料自給率の向上にも貢献できるのではとの思いを持ちました。小学校においては、アサガオの栽培で「育てる」「鑑賞する」「日陰をつくる」ということで実施しているのだと思いますが、ぜひゴーヤによる日よけに取り組んでみる価値はあると思いますが、教育長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○
中西利雄議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 24番新村議員にお答えをいたします。 まず、災害のことでございますが、今度の水害は行政にとっても住民にとっても、大きい、なおかつ貴重な教訓になったと思っています。ハードの面で、ソフトの面で検証しまして、反省しなきゃならぬ点は反省をし、そして何よりもこれからに生かしていく、これが大事だというふうに思っていますし、この過程におきまして住民組織の方、また民生委員さん等、多くの方々の話を聞くと、このことも極めて大事だと思っていまして、いずれそういう機会をつくるべきだと私は思っておる次第でございます。 〔議長退席、副議長着席〕 他面から言いまして、ここに参りまして、全国的にも災害は相次いで発生をいたしております。こういたしますと、根っこのところから考えてみる必要があるのではなかろうかと思っておりまして、一つは山林が荒れてきました、水源の涵養とか保水機能とかが減退をした、これは紛れもない一つの事実だというふうに思っていますし、もう一つは、まちなかの地面がコンクリートとアスファルトで覆われて、この結果として水かさが増して水の流れが速くなったということだろうと思っています。そういたしますと、戦後60年の間に日本の社会が進めてきたまちづくりのありようについて謙虚に反省をしてみる必要があると、こう思っている次第でございます。 所管の担当からお答えをしますが、私からは被害者の立場に立った生活再建の支援策、このことに格段の配慮をするようにとの御趣旨でございました。できるだけ被害の程度、被災者の生活実態に応じて、支援をしていかなければいけないと思っています。商売をなさっている方、また、農業をやっていらっしゃる方の災害対策融資につきましては、相談窓口とか金融機関を通じまして、弾力的な運用に心がけているところでございますが、そのほかに国の
被災者生活再建支援制度、この国の制度の支給対象を拡大いたしまして、床上浸水以上の被災世帯に対しまして、市独自の支援金を支給するということにさせていただいたわけでございますし、生活弱者については、このことに加算措置をしたということでございます。まずは、こうした制度の趣旨を御理解いただき、そして、できるだけ使っていただくというふうに努力をしていきたいと思っていますし、今申し上げたことだけじゃありませんで、税であれ料金であれ、減免をするということもございますし、とりわけ弱い立場の方々には支援をしていくということも大事でございまして、要は可能な限り親切に誠意を持って対応していきたい、こう考えている次第でございます。 次に、今度の災害対応を通じて防災管理監と防災管理課、これは成果があったのかどうかというお尋ねでありました。この組織あるいは職を設けたわけでございますが、危機事態の発生時の対応は、まあ、これは一つ当然のこととしてあるわけでございますが、あわせましてできるだけ被害を小さくしていく、これも市の重要な役割と考えて配置をしたものでございます。体制はとりあえず整えたということで、今次は成果はあったと、こう思っている次第でございます。 次に、産業界の支援のことにお触れでございまして、いろんな組織とか施設が整いつつあるけれども、横の連携が大事だという御指摘でありました。去年でございますが、庁内にものづくり政策会議というものをつくりまして、横断的な組織にしたわけでございまして、人材の育成、産業の集積、販路開拓等の施策につきまして、部局が連携して取り組んでいるところでございます。今、折しもものづくり条例を制定したいと考えて、ものづくり推進懇話会において検討をいただいています。この中の議論で、関係機関の連携とかネットワークの重要性が言われておりまして、これを踏まえて、この趣旨を条例に盛り込みたい、こう思っています。 環境モデル都市の提案をどう反映していくのか、確かに参加することに意義ありと、そう思いまして提案をしたわけでありますが、結果はいささか残念でございました。市が提案をいたしました中に、公共交通の利用促進を中心とした総合的な交通施策、また、自然エネルギー・バイオマスエネルギーの有効活用を進める、こうしたことについては次期の環境基本計画を初めといたしまして、いろいろなまちづくり計画に反映していきたい、こう思っています。市民と事業者と行政の三者が協働をいたしまして、環境負荷の少ない社会への転換に向けて前向きに取り組んでいきたい、そう思っています。
○増江啓副議長 須野原副市長。 〔須野原 雄副市長登壇〕
◎須野原雄副市長 危機管理体制に関連しまして、今回の災害対応で管理基本方針どおり庁内体制が機能したのかという御質問にお答えをします。今回の水害では、管理基本方針に基づいて直ちに
災害対策本部を設置し、同時に本部会議を開催しまして、全庁的に情報を収集し、共有化を図って、応急対応に当たったところであります。この管理基本方針は、ことし５月に策定をしました。すべての箇所を対象に研修を行っていましたが、本部連絡員の配置などで徹底されない面があったと思っています。地域防災計画等の実施に当たっての庁内体制の構築、各部局の役割、事態対応に関する基本的ルールを明示したものでありますので、さらに徹底をしてまいりたいと考えています。 以上です。
○増江啓副議長 東元市民局長。 〔東元秀明市民局長登壇〕
◎東元秀明市民局長 今回の水害での課題について、避難勧告、避難指示などを町会役員や住民へ迅速に周知するための対応と課題、そしてどのように見直しを図っていくのかとの御質問にお答えします。 避難指示などに当たっては、同報防災無線や消防車両による広報の実施のほか、市のホームページ、テレビ、ラジオ、
ぼうさいドットコムなどで情報を提供するとともに、自主防災組織の会長にも電話連絡をしています。自主防災組織の会長から、各町会長を通しまして住民の方々に避難を促すこととなりますが、この間、一定の時間を要するという課題があります。今後は、
ぼうさいドットコムの加入の促進と、同報防災無線の放送内容を確認できる緊急情報電話案内サービスの周知に努めまして、住民の方々の側からも直接情報を収集できる仕組みがあるということを啓発してまいります。情報伝達のあり方につきましては、これから立ち上げる市の内水管理強化検討委員会の中で検証してまいりたいと考えています。 次に、避難した住民への情報伝達のあり方について検討する必要があると考えるがいかがかとの御質問にお答えします。避難所に避難した住民の方々におきましては、災害情報が得られにくいことから、今後は避難所に配置された市職員を通じまして、避難された住民の方々へ情報提供してまいりたいと考えています。また、避難所に情報提供用のテレビを配置することは、アンテナの問題もあり難しいと考えますが、公民館など既にテレビの配置がある避難所につきましては、これを活用することとするほか、少なくともラジオにつきましてはすべての屋内避難所に完備したいと考えています。 以上でございます。
○増江啓副議長 出口土木部長。 〔出口 正
都市整備局土木部長登壇〕
◎出口正
都市整備局土木部長 金沢市洪水避難地図について、今回浸水被害が発生した地域のものは作成されていたか、また、作成された地域ではその効果を十分に発揮したかとの質問にお答えいたします。今回浸水被害が発生した地域のうち、湯涌地区及び東浅川地区につきましては、石川県が
浸水想定区域として想定しておらず、したがって、洪水避難地図も作成してはおりません。市中心部につきましては、平成18年度に作成し全戸配布しており、避難地図に記載されました避難場所や避難に関する情報など、その効果につきましては、今後、検証してまいりたいと考えております。 次に、小中学校のグラウンド雨水貯留の実験結果についての質問にお答えいたします。小中学校のグラウンドを活用しました貯留実験は、敷地内に降った雨をグラウンドに貯留することによりまして、放流先河川への負荷を低減し、総合治水対策の目標でございます55ミリ級の雨に対応することを目的としたものでございます。今回の結果は、２校ともグラウンド上に雨水を十分貯留することができるとのデータが得られ、また、その後、短時間でグラウンドとしての機能を回復しまして、施設機能に与える影響も小さいことを確認しております。今回の実験結果をもとにしまして、今後、さらに実施に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○増江啓副議長 二俣消防局長。 〔二俣孝司消防局長登壇〕
◎二俣孝司消防局長 自主防災訓練のあり方につきまして、避難場所における課題等を踏まえ、今後どのような取り組みをするのかとのお尋ねでございました。今年度の市民震災訓練では、市民協働型の訓練を試行的に取り入れまして、発災直後における初動対応としてのまちなか訓練に加えて、避難所運営訓練を実施いたしまして、避難所が開設された場合に自主防災組織が行うべきことを、この訓練を通じて体験していただきました。来年度は、すべての会場で市民協働型の訓練を実施することとしておりまして、今回の水害で指摘されました諸課題をできる限り反映し、より実践的な訓練となりますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○増江啓副議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 水田の一時貯留池としての活用について、本市においても検討の余地があると思うが、今後の考えを伺いたいという御質問にお答えします。水田が持っている雨水貯留による防災機能を維持していくためには、水田の整備・保全を図る必要があり、現在取り組んでいる農地・水・環境保全向上対策事業などを強化し、引き続き、地域ぐるみによる水田の保全活動を促進してまいります。また、水田の貯留機能をさらに高めるためには、畦畔の補強やかさ上げなどの対策が有効とされており、現在策定中の金沢市総合治水対策実施計画の中で検討しているところであります。 以上であります。
○増江啓副議長 城下環境局長。 〔城下 謙環境局長登壇〕
◎城下謙環境局長 地球温暖化につきまして、本市のエネルギー消費量と二酸化炭素排出量の動向はどのような状況であるかとの御質問でございました。エネルギー消費量・二酸化炭素排出量の削減目標年次は、省エネルギービジョンと環境基本計画において、それぞれ2010年度といたしているところでございます。エネルギー消費量につきましては、基準年であります2000年度比7.7％の削減目標に対し、直近データであります2005年度と比較しますと1.7％の削減にとどまっております。また、二酸化炭素排出量につきましては、基準年である1990年レベルより引き下げるという目標に対しまして、直近データである2005年度と比較すると19％の増加となっておりますが、いずれも2003年度をピークに減少傾向に転じているところでございます。今後とも目標達成に向けまして、厳しい面はありますが、地道に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○増江啓副議長 石原教育長。 〔石原多賀子教育長登壇〕
◎石原多賀子教育長 24番新村議員にお答えいたします。 ゴーヤの栽培の取り組みについてお尋ねがございました。小学校では、生活科・理科や総合的な学習の時間の中で、各学校が学習の目的と地域や児童の実態に応じて植物を栽培しております。これまでも環境教育や食教育の取り組みにつきましては、各学校で工夫をしてきたところでございます。基本的には学校の判断ではございますが、各学校の実情に応じまして、ゴーヤや加賀野菜などの栽培にも今後取り組むことができるよう、情報提供などの支援を行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○増江啓副議長 27番松井純一議員。 〔27番松井純一議員登壇〕 （拍手）
◆松井純一議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会を代表して、以下、数点にわたり質問させていただきます。 質問の第１は、浅野川大雨災害についてであります。 ７月28日未明から明け方にかけ、
浅野川上流域で降り続いた雨は、１時間に138ミリ、３時間で251ミリの大変な豪雨により、浅野川がはんらん、道路の冠水、家屋の全半壊、床上・床下の浸水で大量の土砂や流木が流れ込むなど、また、山林の土砂崩れや田畑、果樹園などが甚大な被害を受けました。このたび被害に遭われました被災者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。また、
災害対策本部をいち早く立ち上げ、入院中にもかかわらず市長は対策本部への指示を初め、須野原副市長を本部長とした当局職員の不眠不休での市民への対応、さらには多くの市民や中高生の
ボランティアの皆様の懸命な復旧作業に心から感謝を申し上げたいと思います。まずは、今回の豪雨災害について、「安全は最大の福祉」と言われている市長の今の率直な思いをお聞かせください。 公明党石川県本部は、28日、対策本部を設置し、我が会派の４名も当日現地に入りました。翌29日には漆原良夫衆議院議員とともに、市の対策本部で被害状況の説明を受け、市側からは災害救助法の早期適用、中小零細企業への融資支援の要望を受け、その後、笠市、昌永、並木、橋場の各町や国の伝建地区である主計町、湯涌温泉と各被災地でお見舞いを述べるとともに、被災者の激励を行い、現地の状況と金沢市側からの要望を太田代表に伝え、即日、太田代表は首相官邸で町村官房長官に道路河川の早期復旧、被災地への緊急融資枠の確保などを政府に申し入れを行いました。 55年ぶりとなる浅野川のはんらんは、午前７時半までの１時間に湯涌地区羽場町芝原橋で138ミリの県内観測史上最大の雨量を観測しています。早朝の４時28分には、金沢市災害対策準備室を設置していますが、その後、県の河川管理との連携、迅速な情報の伝達が行われたのか、タイムラグがなかったのでしょうか。 次に、避難指示についてであります。浅野川流域の約２万世帯、５万453人に避難指示が出されましたが、避難したのはわずか817人。これは避難指示のおくれで、避難所へ行こうにも道路に水があふれていることや、防災無線や避難警報が聞こえなかったことによるものでありますが、市から各町会長への連絡網や連携が迅速に行われたのでしょうか、お伺いします。 次に、
福祉防災台帳についてであります。対象となる地域の台帳には、要援護者の高齢者1,186人、障害者2,533人が登載されておりますが、全体の７割から８割、高齢者のみの世帯を対象としており、ひとり住まいであるかは把握しているのでしょうか。約３割の未登録とあわせ、今後見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。 要援護者台帳は各町会に渡されていますが、災害時、市は町会長・民生委員との連携や連絡網をどのようにされているのでしょうか。 また、今回の水害で台帳が十分に活用されたのでしょうか。新聞報道によりますと、市から町会長に要援護者台帳を渡されていたが、班長には知らせていなかった、また、他の町会長は個人情報の重要なリストのため、安易に使ってはいけないという意識があり今回使わなかった、ほかの町会でもしまい込まれたままだったなど、地域任せにするのではなく、避難誘導マニュアルの作成とともに、的確な活用の指針を各町会とともに協議するべきではないでしょうか。 今回の豪雨による浅野川の浸水被害が広がったのは、人災ではないかとの声が広がっております。２カ所の切り欠き部と呼ばれる堤防の切れ目の閉鎖のおくれや、上流部にダムがない浅野川の洪水対策の一つが犀川の分水による放流によるものでありますが、今回適切な分水が行われたのか、私も大変疑問に感じています。橋場町で床上浸水の被害に遭われた方が犀川の様子を見に行き、中州にある草木が一本も倒れていないいつもの川の様子に、「本当に犀川に適切な放流がされたのか、怒りでいっぱいです」と涙ながらに話されていました。これらのことを本市はどのように受けとめているのか、また、市としての対策を考えているのかもあわせてお聞かせください。 また、何どきこのようなゲリラ豪雨が来るかわかりません。犀川、浅野川は眺望景観保全地域でもあり、治水から、より水に親しむ利水・親水空間へと変わっています。休日は河川敷で遊ぶ人や散策なども多く、大惨事になりかねません。河川敷にいるすべての人が安全に避難できる避難放送を流す体制は万全なのでしょうか、お伺いします。 犀川、浅野川は二級河川であり、石川県の管理ではありますが、災害時には被害を受けるのは金沢市民であり、最も身近な親しみのある川であります。縦割り行政ではなく、県・市がともに今回の災害を教訓として、市民の生命と財産を守るために、この金沢の２つの川の治水、利水、親水のあり方を協議する重要なときであり、それが市民にとっての最大の安全につながるのではないでしょうか、お伺いします。 この同じ７月28日には、近畿地方でも集中豪雨があり、神戸市の都賀川で５人ものとうとい命が失われました。この川の増水により、河口付近で釣りをしていた小学６年生男児２人が濁流に流されました。そのうちの一人が、背負っていたリュックサックを浮き輪がわりにして命が助かったことがわかりました。小学校などによると、男児は流されている間に、背中のリュックサックが浮くことに気づき、リュックサックにつかまって水面に浮かんでいるところを近所の会社員やトラック運転手らが発見し、ロープで救助されました。神戸市では、95年ごろから多くの小学校が水泳の授業に衣服を着たまま水に浮かぶ着衣水泳を導入し、空のペットボトルやビニール袋などを使って浮かぶ訓練をしております。本市での着衣水泳の取り組み状況について、お伺いします。 質問の第２は、高齢者福祉についてであります。 高齢者の健康寿命を延ばし、懸念される社会保障費の増大を抑制する観点からも、平成18年度からは介護予防事業が開始されました。既に全国の利用状況などについて手詰まり感を指摘する報道も見られますが、これからの介護保険制度は予防重視の取り組みを強化する中で、文字どおり長生きをことほぐ社会を開始した段階にあると思います。本年８月末現在、本市における65歳以上の高齢者人口は９万332人となり、10万人に迫ろうとしております。本市全体の人口44万7,573人に対する高齢化率は20％を突破しております。65歳以上を高齢者とさせていただいておりますが、実際、私は今の人生の諸先輩の皆さんは本当にお若くてお元気だと思います。作家の堺屋太一さんは、さまざまな分析からも、今の日本の高齢者は実年齢から12歳は差し引いたほどの若さがあると指摘されております。また、殊、女性においては、世界の全地域、そして歴史上最も若くて美しいのは現在の日本の女性であると主張されています。諸先輩方に敬意を表し、この言葉を紹介させていただきます。 高齢者の皆様が安心して暮らせる福祉行政の拡充とともに、元気な人生の先輩方の知識と経験、そして可能性を生かし、ともすればマイナスイメージが伴う高齢化率という数値を、これからプラスの指標に転じていけるような政策が求められていると思います。昨年５月、厚生労働省より高齢者による「介護支援
ボランティア活動への地域支援事業交付金の活用について」と題する通知が、都道府県及び各市町村になされました。厚生労働省は介護保険制度と連動させた高齢者
ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決定しました。原則65歳以上の高齢者の皆さんに積極的に社会参加をしていただくことで、健康を維持し、その効果として介護給付費の抑制につなげていくことを想定しております。また、参加に当たっては、活動実績に応じたポイント制を採用し、その評価ポイントを使用して介護保険料の支払いなどに充当できることをその趣旨としております。制度の運営は、介護保険の保険者である市町村がその裁量により地域支援事業における介護予防事業の一つとして実施します。高齢者
ボランティア制度の発表は、その参加を通じて介護が必要な高齢者を減らし、介護保険制度の維持及び新たな展開に期待できるものとして全国各紙でも報道がなされました。本市における高齢者の皆さんの中にも、地域での社会参加や社会貢献を希望される方が多く、社会的評価が伴っていくべきと考えます。介護予防にはさまざまな方法がありますが、やはり日常の生活の中で他者とのかかわり合いを持って地域の中で活動していくことにも、大きな予防効果が見出せるのではないかと思います。一方、高齢者の皆さんから寄せられる介護保険料の負担が大きい、安くはならないかとの声にお答えする観点からも、高齢者
ボランティア制度にはこれらを両立させる効果が望めます。東京都八王子市では、７月から高齢者が行う
ボランティア活動にポイントを付与する「高齢者
ボランティア・ポイント制度」を実施しています。同市の制度は居宅での活動にも適用されるのが特徴で、ポイントは最高5,000円分の金品と交換できる、高齢者の生きがいづくりとともに、介護予防にもつなげようとする取り組みであります。
ボランティア・ポイント制度では、65歳以上の元気な高齢者が施設や居宅で介護の担い手として行う
ボランティア活動を、１時間当たり１ポイント100円として換算し、１日最大２ポイントまで、50ポイント5,000円分を上限に年１回、交付金や記念品と交換できます。同制度は人生経験を地域に生かしてもらい、元気に活動することで健康を維持してもらうことを制度の目的に掲げています。本市においても、平成18年度より介護予防事業が行われておりますが、これまでの実施状況及び利用人数、普及状況について、どのように評価されているかお聞かせください。 高齢者
ボランティア制度は、深刻な介護の担い手不足も指摘される中で、元気な高齢者がその一翼を担っていく点や、ポイント制による介護保険料の軽減効果も考慮すると、十分検討に値するものと考えます。現在、本市においてはどのような認識を持たれているか、また推進についてのお考えをお聞かせください。 また、千代田区では、元気な高齢者が援助が必要な高齢者の支援に当たり、介護サービスに含まれないちょっとした困りごと－－例えば、買い物代行や庭の草刈り、植木の剪定、外出の際の付き添い、家事手伝い等に対応していくというユニークな取り組みを行っています。また、千葉県印西市では、生活の困りごとを解決する「ワンコインサービス」を実施しており、高いところにある電球や蛍光灯の交換、ボタンつけなどの簡単な繕い、ごみ出しなど、専門技術を要しない短時間で継続性のないちょっとした困りごとを社会福祉協議会が受け付け、高齢者や障害者、妊産婦のいる世帯などが対象で、料金は15分以内で100円、30分以内で500円、無料では頼みづらいことも多少の料金を払うことで頼みやすく、地域で安心して自立した生活を送れると大変好評のようであります。市民との協働による、いつまでも元気に働き続ける場づくりこそ大切と考えます。このような制度とあわせ、高齢者の社会参加による介護予防についての御所見をお伺いします。 質問の第３は、高齢者の運転免許証の自主返納制度についてであります。 現在、高齢ドライバーの事故件数は増加の一途をたどっています。昨年、65歳以上の高齢者が加害者となった交通事故件数は10万2,901件で、10年前の約２倍、75歳以上に至っては３倍以上に膨れ上がっています。その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘されています。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、06年には約1,039万人となり、このうち70歳以上が約573万人と過半数を占めています。まずは本市の高齢ドライバーによる交通事故の実態と、免許保有者数、高齢者ドライバーのより効果的な事故防止への取り組みについてお伺いします。 高齢ドライバーの事故の特徴としては、標識の見落としなどによる出会い頭の事故や、交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突する右直事故の割合が高く、動きながらものを見たりする動体視力の低下や狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体機能の低下が運転に大きく影響していると言われています。今月の８日には、市役所地下駐車場で70歳代の男性がアクセルとブレーキを踏み間違え、乗用車に次々に衝突し、油が漏れ、消防車が出動する騒ぎがあったところであります。警察庁では、平成10年から運転免許証の自主返納制度が始まり、運転免許証返納時に希望者に身分証明書として運転経歴証明書が交付されています。宮崎県では、免許返納者に高齢者運転免許証返納カードを交付し、宮崎交通のバス運賃、ホテルの宿泊料、温泉利用料、飲食店の飲食料などの割引サービスをことしから実施しており、富山市も06年４月から高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しており、返納者には運転経歴証明書もしくは住民基本台帳カードなど身分証明書を無料で発行、また、２万円相当の公共交通機関の乗車券を支給しています。この事業によって、05年に42人だった返納者が06年には一気に507人に達しています。福井県越前市、江市では市民バスの無料乗車券を交付する制度、秋田県はタクシー割引制度を昨年から実施させ、いずれも効果を上げています。本市においても高齢者の免許証自主返納制度を設け、住民基本台帳カードの無料配付や公共交通機関の乗車券の助成、ホテルや飲食店の割引サービスを行うなどの特典をつけてはいかがでしょうか。何よりも高齢者の自動車事故の防止、まちなかの自動車乗り入れの抑制、公共交通機関の利用促進や歩くことによる高齢者の健康増進につながるのではないでしょうか。お聞かせください。 質問の第４は、
石川厚生年金会館についてであります。 今月の１日、年金・
健康保険福祉施設整理機構が、
厚生年金会館を本年12月末までに
一般競争入札で売却先を決定することが決まりました。同会館は建築家の故黒川紀章氏の設計で、77年に兼六園球場跡地に完成し、1,700席ある大ホールのほか、宿泊施設や宴会場を持つ複合施設であります。1,700席の大ホールは歌劇座に次ぐ市内２番目の規模で、売却後閉鎖されれば、演劇やコンサート、各種学会や大会などに多大な影響を受けるのではないでしょうか。もし閉鎖された場合、歌劇座で５カ月間、県立音楽堂で３カ月間にわたって稼働率が100％を超えると試算されており、会場の確保が困難な場合、大型の催事が富山県や他都市へと流れてしまい、金沢の
コンベンション機能が大きく損なわれ、新幹線開業を６年後に控えた今、金沢のイメージダウンにつながりかねません。さらには、周辺には兼六園、県立美術館、歴史博物館など、金沢の文化ゾーンとして大変重要なエリアでありますが、取り壊されマンションなどが建設されれば、兼六園周辺文化の森への影響が懸念されます。民間業者の取得の条件として、大ホール維持のための優遇措置の協議の場を県、市で設けてはいかがでしょうか。このことをお聞きして、私の質問を終わります。 （拍手）
○増江啓副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 27番松井議員にお答えをいたします。 まず、災害に関連してでございますが、河川の持つ機能といたしますと、一般的には治水、利水、そしてここに来て、親水ということが言われるようになってきました。近年に至りまして、親水空間の整備をするということが行われてきておるわけでございますが、この整備というものが、ここに来まして日本のあちこちの都市で裏目に出ているということを私は感じます。治水ということと親水ということの両立、このことが新しい課題として提起されてきているということを思うわけであります。御指摘にもございましたけれども、維持管理、それから整備の見直し、これが必要だと思いますし、何といたしましても安全性の確保について、行政と住民が一体になって考えて対応をしていくということが大切だろうというふうに思っています。 そんなことを前提にいたしまして、お尋ねに答えますが、まず、市長は、いつも安全は最大の福祉だと口癖のように言っているけれども、今、率直にどんな感じを持つのかということであります。今度の災害を見て思いますことは、互いに助け合って災害復旧に当たりました地域の結束力、これを思いますし、たくさんの
ボランティアが参加をしてくださった、中学生・高校生も参加をした、もう１つ、企業の参加があった、私はこの意味も大きいというふうに感じています。企業の
ボランティアは一つの秩序のもとで働きますので、そういう意味で大事にしなきゃいけないなと、こう感じた次第でございます。何度も申し上げておりますが、市民の皆さんが安全に暮らすということはまちの基本でございまして、今までもそういう思いで施策を進めてきておるわけですが、さらに今回の教訓を生かしていきたいというふうに思いますし、何よりも広く市民の方々の参加と協力、これを呼びかけていきたい、このように思っている次第でございます。 県と市がこうしたことについて協議することが重要だという御指摘でありました。安全確保が一番大事であるわけでございまして、これからも安全で安心してできるように、県に対して本川と内水面とのあり方等を含め、申し上げてまいりたいと、こう思っています。県、市が協議をする場－連絡の機会と場、こういうものの設置を提案したい、このように思っておる次第でございます。 次に、高齢者の福祉、その
ボランティア制度についてお尋ねでありました。御指摘の中に、
ボランティア制度を介護保険に組み込む、そのような試みが提議をされておるわけでございますが、現に無償で奉仕活動をなさっている多くの方々もいらっしゃることも事実であります。そういたしますと、介護保険に組み込むということは、そのこととの整合性がとれるんだろうかなという思いも率直に持つわけでございます。今、金沢市では２つの善隣館を核にいたしまして、地域の住民が支え合う金沢らしい
ボランティア活動の推進にちょうど取りかかったところでございまして、この発展を市として見ながら支えていきたいと、こう思っています。 次に、ちょっとした介護予防につながる社会参加、こんなことについて市長はどう思うかというお尋ねでありました。かねて金沢におきましては、シルバー人材センターによる就業機会を提供するとか、地域サロンとか老人クラブ活動等の支援をしておるわけであります。これから団塊の世代が退職期を迎えるということでございますと、介護予防の観点から生きがいにつながる社会参加の促進を図っていきたい、このように思っています。 運転免許証の返納のことについて、特典制度を設けたらどうかということでありました。自主返納をしてもらって特典をつけるという仕組みは、確かに高齢運転者による交通事故を減らしていく上で一定の効果があると、公共交通の利用促進を市が提案をしておるわけでございますが、その趣旨にも合うという思いはあります。これから高齢運転者に対して、自主返納のための動機づけ等に関するアンケート、これを実施してみたいと思っておりまして、こういうことをやりながら、その中で研究はしていきたい、こう思っています。先ほどの話に類似しますが、普通の状態で料金を払って公共交通を利用しているお年寄りもたくさんいらっしゃるということでもございますので、そこら辺との兼ね合いは、私はなかなか難しい面があるのではなかろうかと、こう思っておりまして、いずれにしても研究をしていきたい、こう思っています。 次に、
厚生年金会館についてお話がございました。仰せのとおり、会館は公益性の高い施設でございまして、先般来、地元や各種団体からホールの機能の存続について要望が出てまいり、現に私も受けておるわけであります。県がこの会館の誘致を図ってきた経緯、また、この近くに県の施設が多くあるということ等を踏まえますと、一義的には県が関与すべきものと考えておりますが、施設のある地元自治体の市といたしまして、無関心ではいられないというふうにも思っています。市といたしましても、引き続きホール機能が存続をされるということが望ましい考えでございまして、県と協議をしながら、現状の機能が維持されるという場合には何らかの支援策を検討していきたいと、このように思っています。
○増江啓副議長 山田防災管理監。 〔山田 弘防災管理監登壇〕
◎山田弘防災管理監 浅野川大雨災害についての御質問のうち、３点についてお答えをいたします。 まず、県との連携に関して。金沢市
災害対策本部準備室を設置後、県の河川管理との連携や迅速な情報伝達が行われたのかとの御質問にお答えいたします。県の河川管理と市の間では、浅野川の水防警報発令の基準となっている天神橋水位観測所での水位情報、水防警報について、県から市へ情報の伝達が行われており、市はこれらの情報を災害対応に活用し、その対応状況を、順次県へ報告してきたところでございます。 次に、避難指示に関して。避難指示が出されたが、避難したのはわずかであった、市から各町会長への連絡や連携が迅速に行われたのかとの御質問にお答えいたします。浅野川流域の避難指示については、対象となる自主防災組織の会長へ電話により直ちに連絡をしております。その後、自主防災組織の会長から連絡を受けた町会長が住民に避難を促すこととなりますが、この間、一定の時間を要することとなりますことから、今後は
ぼうさいドットコムの加入促進と、同報防災無線の放送内容を確認できる緊急情報電話案内サービスの周知に努め、直接住民が情報を収集できるよう啓発していきたいと考えております。 次に、人災に関して。犀川、浅野川は河川敷で遊ぶ人や散策なども多く、ゲリラ豪雨により大惨事になりかねない、河川敷にいるすべての人が安全に避難できる避難放送を流す体制は万全なのかとの御質問にお答えいたします。県に確認しましたところ、ダムや可動堰から放流する際のサイレン設備は設けてあるが、増水による避難を呼びかけるための放送設備は設置されておりません。本市においては、水防警報出動が見込まれる時点で、職員が状況確認のための河川パトロールを行い、河川敷にいる人に注意を呼びかけることとしておりますが、河川における情報伝達のあり方について、今後、県と協議していきたいと考えております。 以上でございます。
○増江啓副議長 横山
福祉健康局長。 〔横山外茂二
福祉健康局長登壇〕
◎横山外茂二
福祉健康局長 福祉防災台帳に関連して、数点お尋ねがございました。 まず、ひとり住まいであるかどうかを把握しているか。また、約３割の未登載とあわせ、今後、見直しが必要と思うがいかがか。そして、災害時、市は町会長・民生委員との連携や連絡網をどのようにしているかとの御質問にお答えをします。
福祉防災台帳には、災害時に支援が必要な方を登載しておりまして、ひとり住まいであるかどうかについてはこだわっておりません。今後、町会長・民生委員の方々の御意見も伺いながら、台帳未登載の方を減らすなど、
福祉防災台帳の充実を図ってまいります。また、避難勧告等の災害に関する情報は、市から自主防災組織及び地区民生委員協議会の会長へ電話連絡をし、それぞれの会長から各町会長及び民生委員の方々にその内容を伝達しております。 次に、今回の水害で台帳が十分活用されたのか、また、避難誘導マニュアルの作成とともに的確な活用の指針を各町会とともに協議するべきではないかとの御質問でございます。今回の災害においては、河川の増水が急激であったため、地域で
福祉防災台帳を活用するいとまがありませんでした。今後は、各地区が
福祉防災台帳に基づいて作成する要援護者の避難誘導に関するマニュアルづくりを支援してまいります。 次に、高齢者福祉に関連して、高齢者
ボランティア制度について、平成18年度より介護予防事業が行われているが、これまでの実施状況及び利用人数、普及状況についてどのように評価しているかとのお尋ねがございました。平成18年度及び19年度２カ年の介護予防事業の実績といたしまして、高齢者の体力づくり教室や、転倒・骨折予防教室などでは延べ３万8,000人が参加し、マシンを使った初歩的な筋力トレーニングでは延べ１万8,600人が参加しております。また、栄養や口腔に関する講座では、延べ6,700人の方々が参加するなど、当初の計画を上回る結果となっております。さらに、介護予防サポーターなどの地域での活動を支援する人材も350人に達しているなど、介護予防に対する関心は高いと感じております。 以上でございます。
○増江啓副議長 出口土木部長。 〔出口 正
都市整備局土木部長登壇〕
◎出口正
都市整備局土木部長 浅野川大雨災害につきまして、堤防切れ目の閉鎖のおくれや、犀川への分水放流が適正に行われたのか疑問であり、また、市はどのように受けとめているのか、市の対応策についての質問にお答えいたします。県が
第三者委員会を設置しまして、堤防切れ目からの浸水状況の検証や犀川への分水放流量の精査を行っております。局所的豪雨に対応した河川管理のあり方や、切り欠き部の扱いを含めました水防体制の改善、強化策の策定など、水害の検証や対策を検討中でありまして、必要に応じまして市としての意見を述べていきたいと考えております。また、本市におきましては、内水管理強化検討委員会を設置しまして、河川と支川の合流部における浸水対策のための新たな施設設置や水門管理、水防に万全を期す体制の構築など、内水管理強化策を検討することとしております。 以上でございます。
○増江啓副議長 石原教育長。 〔石原多賀子教育長登壇〕
◎石原多賀子教育長 27番松井議員にお答えいたします。 本市での着衣水泳の取り組みについて、お尋ねがございました。金沢市では小学校の９割以上、中学校の一部で着衣水泳の取り組みが行われております。ほとんどの場合、体育の授業の中で担任や体育の教師が着衣での歩行や泳ぎ方、ペットボトル等を使った浮き方や、長く浮いたり泳いだりすることなどを指導しております。児童・生徒にとりましては、着衣のままでの泳ぎにくさを身をもって体験いたしますとともに、不慮の事故に出遭ったときの落ちついた対応の仕方を学ぶ機会となっております。 以上でございます。
○増江啓副議長 丸口
都市政策局長。 〔丸口邦雄
都市政策局長登壇〕
◎丸口邦雄
都市政策局長 本市の高齢ドライバーによる交通事故の実態と免許保有者について、お答えをいたします。本市においても他都市と同様、高齢運転者による交通事故は年々増加しておりまして、昨年の発生件数で見ますと、交通事故件数が3,544件と、10年前から見て17％減少しているにもかかわらず、65歳以上の高齢運転者による交通事故件数は413件となっておりまして、10年前から見て53％増加をいたしております。また、65歳以上の免許証保有者も、高齢化の進展により増加をしておりまして、昨年末時点で３万5,076人となっております。 次に、高齢ドライバーの事故防止に向けた取り組みについてお答えをいたします。現在、地域サロン等で実施しております高齢者交通安全教室の中で、高齢者が事故の被害者とならないための講習にあわせまして、高齢運転者の方々に対して、加齢による身体機能の低下に伴い、事故を起こす確率が急激に高くなることなどを説明いたし、でき得る限り運転を差し控えるよう促しているところでございます。これに加えまして、国が明年度から予定しております認知機能検査の導入にあわせまして、今後、みずからの運転技量を確認できるような、そうした装置を使った高齢運転者向けの体験型講習会などの実施を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○増江啓副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○増江啓副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○増江啓副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 28番森一敏議員。 〔28番森 一敏議員登壇〕 （拍手）
◆森一敏議員 会派社民の一員として、以下、御質問させていただきます。 まず、質問の１項目めは、先般の浅野川水害についてです。 ７月28日に発生した浅野川洪水によるすべての被災者の方々に、まずもって心からお見舞いを申し上げます。また、救難活動、災害復旧と生活支援に当たってこられた地域住民、本市職員、消防団関係者、災害
ボランティアの方々に、その御奮闘に敬意を表する次第です。 私も党、会派視察を含め、この55年ぶりと記録される洪水被災地を浅野川、犀川流域全体も含めて視察を重ね、地域住民の声も多く聞いてまいりました。被災者の生活再建は喫緊の課題であることは言うまでもありませんし、全国各地で浸水被害が多発する中、今水害が残した教訓を今後の水防に生かしていかなければなりません。 浅野川、犀川を管理する石川県は、既に
第三者委員会である「局所的豪雨に対応した新たな河川管理検討委員会」を設置し、有識者による検討を開始しました。本市においても、総合治水対策と連関した内水管理強化検討委員会を設置し、検討を行っていくとお聞きしております。県、市それぞれの第三者機関には、中立機関として、実地検分に基づく徹底した検証の上に治水対策を提言されるよう求めますとともに、私たち会派社民もその動向に強い関心を払いながら、今水害発生の原因究明と再発防止対策に参画したいと考えております。 以下、市民のつぶやきも交えて御質問し、見解をお尋ねするものです。 まず、その第１は、浅野川洪水をどう見るのかという問題です。さて、県は
第三者委員会にこの浅野川洪水について、今後の詳細分析に含みを持たせつつも、「最大時間雨量138ミリ、３時間雨量251ミリ、３時間流域平均147ミリの降雨は、観測史上最大で200年確率の局所的豪雨であった。そのために短時間に想定を上回る洪水が発生し、堤防を越えてはんらんに至った」とのまとめを報告しております。被災に対しては、急激な水位上昇で水防対策が間に合わず、局所的豪雨に対応した新たな河川管理と水防体制が必要としています。これでは、不可抗力の天災であって、県の河川治水対策上の責任はとれないと公言しているようにも聞こえてくるわけです。果たして、浅野川水害は想定を超える降雨による天災と片づけてよいのか、ここに水害発生の原因分析を行う上での重要な議論があると思います。 私の手元に複数の市民団体から、７月28日未明から早朝にかけての降雨量と出水量に関する見解が寄せられています。浅野川天神橋基準点で県の言うように流量600立方メートルとするならば、浅野川と放水路で連結された犀川の犀川大橋基準点での流量が350立方メートル、合わせて950立方メートルであります。一方、計画された流下能力は天神橋で460立方メートル、犀川大橋で1,230立方メートルの合計1,690立方メートルですから、浅野川と犀川全体の流下能力の58％しか出水しなかったことになります。浅野川と犀川を放水路でつなぎ、一体的な治水計画で臨んでいる県の計画からすれば、想定を大きく超えるどころか、想定に十分おさまる出水でしかなかったということになります。そもそも、最大雨量の根拠とされる芝原橋観測所の３時間雨量データが、近距離にある医王山観測所の２倍以上、犀川上流の本市上寺津発電所での観測データの４倍以上の数値であるのは不自然さを感じさせます。上流域での聞き取り調査では、確かに体感上、相当の降雨があったとの証言を得ていますが、測定環境や精度に問題がなかったのか、検証は行われているのでしょうか。今回の洪水が本当に想定外のものであったと言えるか、改めて御所見を伺います。 第２は、河川上の管理についてです。では、公称流下能力毎秒460立方メートルを超え、堤防余裕高ぎりぎりとなったものの、越流することなく流下した水が、河川改修を終え、同様の流下能力を持つとされる下流の浅野川大橋下手から応化橋までの地域でなぜ越流することになったのか。 この疑問を解くかぎとして、私も地域住民から、河川整備以降の数十年間に川底が１メートル以上も上がっているとの証言を得ています。整備後に放置し、実際の流下能力の変化を把握することなく、机上の計画と実際との乖離を放置してきた行政への厳しい批判が聞かれました。その数値はともかくも、生き物である河川が日常的に運び込んだ土砂が堆積し、河床を押し上げ、流下能力が計画よりも低下していたのではないでしょうか。現地を注意深く観察すれば、大きな越流箇所はいずれも橋の上手であり、計画高水の線にほぼ一致する橋げたに流木がかかり、せき上げ流となって堤防を越えたと見られるのです。 河川管理上の問題としてもう一点、流下能力の脆弱な浅野川にとって、生命線とも言える田上地区から犀川大桑地区に分水する放水路が計画どおりに機能したのかどうかに目を向けざるを得ません。すなわち、少なくとも設定した150立方メートルの分水ができていたなら、浅野川大橋下流域での越水を防ぐことができたのではないかという点です。湯涌へ通じる朝霧大橋の橋脚と堆積した土砂によって、設定どおりの放水が妨げられたのではないでしょうか。また、犀川流域での降雨が少なかったことも考慮すれば、最大分水250立方メートルの放水も可能だったのではないでしょうか。 防災体制の面からも、やはり県の管理責任を問う声が強いのが、天神橋と浅野川大橋間にある２カ所の切り欠きへの角落としが間に合わなかった問題です。現地の聞き取りでは、遮へい作業を委託した事業者が住民には全く知らされておらず、水防訓練でも切り欠きへの角落としについては行われたことがないということでした。これでは、今回のような緊急時に最も近くに暮らす住民が自主的に対処しようにもできず、防ぐことのできる浸水被害を招いたと言わざるを得ません。関係町会住民が損害賠償を求めて、県に嘆願書を提出されたのは当然のことと思われます。 私は、これら数項目にかかわる河川管理者としての責任について、第一義的には県ですが、本市にも免れ得ないものがあるのではないかと考えております。この点について、見解をお聞きいたします。 第３には、上流域の治山状況の把握についてです。被災状況についてだれもが驚いているのは、その流出土砂と流木の多さにあります。浅野川上流地域にある湯涌周辺地区では、土石流によって民家が押し流されるなど、土石流や無数の土砂崩れが発生しました。それらが濁流となって沿川の農耕地、さらには下流域に広範囲の泥土を伴う浸水被害をもたらしたのです。今回の水害被害では、県が75年前に設置した砂防ダムが決壊するという、あってはならない事故が発生しました。湯涌地区では砕石場や道路などの開発で森が伐採されてきたことに不安を持っていたという地域住民とも出会いました。この砂防ダム決壊と土石流発生との因果関係、上流側にある砕石場の防災対策、行政の監督は行き届いていたのか。こうした治山と防災施設の管理上の疑問点について、どのようにお考えか御所見を伺います。 第４には、労災や刑事責任の究明についてです。今回の水害被災には、多くの官民の関係職員が動員され、被災状況の把握や緊急復旧作業、避難所開設などに従事をされました。その際に、けがや過労などの労災事故は発生していないのかが危惧されます。状況と対処についてお尋ねをいたします。 また、災害における過失責任や人為的な犯罪性の有無等の捜査・究明は、警察行政の任務であろうと思います。今日段階で捜査の動きがあるのか、お答えください。 第５に、被災者救済と復旧支援についてです。さて、補正予算における被災者救済と復旧支援の措置です。今水害によって2,000軒近くの一般家庭が浸水被害を受けたほか、農林事業者の生産基盤に甚大な損害が出ました。本市としては、諸物価高騰のダブルパンチを受ける被災者の厳しい状況を十分に受けとめるべく、国の
局地激甚災害の指定を初め、復旧支援体制の構築に努力をしてこられました。しかしながら、新設する本市独自支援金制度が1,500軒近くの床下浸水世帯には適用されないことなど、当該住民の思いとずれがあることや、仮設住宅に入居される被災者の住宅再建をどのように支えていくのかなど、今後に課題を残しています。また、台風シーズンを迎えて、二次災害の引き金になりかねない渓流堆積土砂への対策も急がれます。本格復旧に向けての決意を改めて伺います。 第６に、浅野川・犀川の一体的な洪水防止対策の抜本的な見直しについて申し上げます。繰り返しになりますが、県の治水体制は、浅野川と犀川を放水路でつなぎ、犀川に増水する分を内川ダムでピークカットするという体制です。今回の洪水では犀川側に相当の余裕があったと言えますが、100年確率以上の降雨を想定するならば、河川改修こそ急がねばなりません。計画策定から遅々として進まない犀川下流域－－例えば、赤土大橋付近の河川改修によって、流下能力を現在の毎秒820立方メートルから一気に1,900立方メートルに拡大させることができるのではないでしょうか。金沢市は
辰巳ダムの早期建設を国、県に求めてきましたが、その効果は
辰巳ダムがもたらすとされる296立方メートルの実に3.6倍に当たります。ちなみに、この地点での
辰巳ダムの効果はわずか20～30センチにすぎず、100年確率以上の雨が上手で降った場合、河川改修なしでは越水は免れないということですから、投資の優先順位が違っていないのかとの思いを、今回の水害に当たって新たにするものです。 犀川を踏査して流下能力に不安を感じる箇所がもう１カ所あります。それは、ＪＲ鉄橋のかかる本江町付近です。５対10本の古びた橋脚と新幹線高架用の橋脚１本が、川幅いっぱいに川を遮っています。今回の雨によって、橋脚にはかかった流木とせき上げ流の痕跡が２メートル以上の高さに残っています。左岸側の堤防高が低いのが見てとれ、その上、その下流には木が生い茂る大規模な中州が発達しているのです。ここでも、計画高水に対応した流下能力が本当に確保できているのか、調査が必要です。さらには、市民団体の調査によって、浅野川下流域東蚊爪地内の堤防にパイピング現象が発見されました。大規模決壊になる前に、徹底した現況調査と堤防補修が必要です。 このように、両河川とも現状の流下能力の拡大と、既に築かれている堤防の状態を徹底して調査し、必要な対応を急ぐことが喫緊の課題です。具体的には、全域で発達する中州のしゅんせつ、河床の掘り下げ、堤防の徹底調査です。また、つり構造の橋へのかけかえを含めた橋脚対策も検討すべきです。河川管理に対する国庫補助の拡大を含め、大胆な発想に立って、安全対策を国・県に声を大にして求めていただきたいと思いますが、決意をお伺いいたします。 第７に、都市型水害防止本市総合治水対策について申し上げます。都市型水害の特徴は、内水による浸水被害です。本市では総合的な治水対策に当たって、前提となる時間雨量を50ミリから55ミリと設定しております。昨年度の都市整備常任委員会でも、この設定が最近の降雨傾向に対応できるのかとの質問が出されております。私も今般の降雨を踏まえ、再度時間雨量の想定をかさ上げしておく必要がないのか、お尋ねをします。 また、都市の中に雨水貯留機能を回復させることや、遊水池の確保、農地・森林の保全など、土地利用のあり方まで全般にわたる検討を鋭意進めていただきたいと思います。その際に、有識者や職員ばかりではなく、地域住民の生活に根差した知見を十分に吸収した対策を目指し、水害防止の地域力を治水対策に生かせるよう、住民参画の体制を確立するよう求めます。今後の検討方針について、お考えをお聞きします。 質問の２項目めは、政教分離の遵守についてです。 ことしもあと２カ月すると、62回目の憲法発布の日がやってきます。武力を放棄し、平和主義を世界に誓って国際社会に復帰した我が国は、日本国憲法第99条憲法遵守義務で、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、国民一般ではなく、公権力を担う公職者に対し、憲法遵守の厳しい戒めを課しております。軍国主義の精神的支柱となって人々を戦争に駆り立てた国家神道は解体され、人々には信教の自由が保障され、公権力には政教分離の原則が課されることになりました。私は基本的人権である内心の自由と平和主義を結ぶ重要な憲法原理だと理解しております。 ところが近年、この政教分離があいまいになっていることに危機感を募らせ、行政に襟を正させてほしいと要望する住民の声に接しております。 その第１は、名古屋高裁違憲判決に関して申し上げます。本年４月、角光雄白山市長が、白山比咩神社御鎮座二千百年大祭奉賛会発会式に職員を伴って公用車で出席し、祝辞を述べたことが憲法の政教分離に反すると、名古屋高等裁判所が住民訴訟の控訴審において憲法違反の逆転判決を言い渡しました。出席こそしなかったものの、奉賛会役員に名前を連ねる山出市長は、この判決を市長としてどのように受けとめておられるかをまずお聞きします。 第２に、金沢ケーブルテレビの節談説教番組について申し上げます。同テレビネットは「この人に聞く」において、本年７月５日を皮切りに節談説教を紹介する90分番組を、７月中に計31回にわたって放映しました。節談説教は、浄土真宗の教義を節回しをつけた独特の語り口で聴衆に語りかける伝統的な説教の手法です。番組では、名人とうたわれる節談説教師がアナウンサーの質問に答える形で、説教の内容や歴史、人生観を語ります。 さて、問題は放映した株式会社金沢ケーブルテレビネット、制作協力を行った株式会社北陸メディアセンターは、ともに石川県並びに本市を初め、県内10市町が出資する第三セクターです。本市は07年度までに金沢ケーブルテレビネット総資本の6.2％に当たる１億1,200万円を出資し、監査役として
都市政策局長を派遣しております。北陸メディアセンターには、4.8％に当たる4,000万円を出資し、取締役に副市長、監査役に同じく
都市政策局長を派遣しております。さらには、施設整備と番組制作にかかわる補助金として、両社にはこれまでに４億円を上回る支出を行っております。すなわち、両社は出資、補助金、つまりは公金の支出、そして役員派遣を通じて行う公共事業としてのコミュニティーメディアの性格を持つと言わなければなりません。それが、布教という宗教活動に関与したとみなされ、住民によって県に対して既に監査請求がなされていると聞きます。私も、放送法に定める規範である公共の福祉、不偏不党に抵触し、さらには憲法第20条「信教の自由、政教分離、国等の宗教的活動の禁止」、同第89条「公の財産の宗教団体等への支出・利用の制限」の規定に逸脱してはいないかとの疑念を抱くのです。そこで、株式会社北陸メディアセンター取締役でもある森副市長に、この放映番組で提起された問題をどう認識されるか、また、どう対処すべきとお考えか、あわせて見解をお尋ねします。 第３に、歴史伝統文化保存施策と政教分離について申し上げます。この政教分離原則の遵守をめぐっては、とりわけ歴史都市を標榜し、世界遺産を目指す本市にとっては、その判断が難しいものがあろうと思います。歴史遺産や文化遺産には、宗教的な背景を持ったものが少なくなく、近年力を入れるその継承保全や内外の市民への発信、さらには教育活動に至るまで、どこまでどのような公的関与が許されるか、絶えず熟考しなければなりません。今後の施策の展開に当たって、政教分離原則を遵守するための統一的なガイドラインを設け、誤りなきを期すことを提言いたします。市長の御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○増江啓副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 28番森議員にお答えをいたします。 浅野川水害についてお尋ねがございました。ここに来まして、異常とか想定外とか、こんな言い方がよく聞かれます。しかし、異常とか想定外という事態も何度も、しかもあちこちで繰り返されるということであれば、それはもはや異常ではなく想定外でもあるまい、そう思っています。普通であり、尋常という言葉だろうかなと思っておるわけでございまして、だから、むしろ当たり前のこととして施策をつくっていかなければいけない、そういう事態に至っていると、このことを思う次第でございます。今までの基準そのものを含めて、原点に返って検討が必要になるということでございまして、場合によっては、今までの常識を捨てて新しい常識をつくっていく、そんな気位も必要だろうと、このように思っておる次第でございますし、この趣旨は、国に対しましても絶えず主張してまいらねばならない、こう思っておる次第でございます。 そこで、私に対しまして、浅野川水害の河川管理上の責任は市にもあるのではなかろうかという趣旨でございました。浅野川の管理者は県でございますし、市が直接かかわるという分野ではないわけでありますが、今後、浅野川流域の市民の安全・安心のためにも、本市といたしまして、水防活動とか情報伝達とか、県との連携強化を図ってまいりますとともに、内水を管理する市としての立場、このことを県に対して申し上げていくと、こうしなければいけないと思っておる次第でございます。 次に、被災者救済と復旧支援につきまして、本格復旧に向けての市長の決意をということでありました。被災の程度とか被災者の生活実態に応じました支援策が大切であると、こう考えています。まず、被災者の生活支援といたしまして、無利子の融資制度等の運用に加えまして、被害の大きい床上浸水世帯につきまして、市独自の
被災者生活再建支援制度を設けることにした次第でございます。また一方、仮設住宅入居者の住宅再建につきましては、一日も早く自宅に戻れるように、居住地のがけ地防災工事等の早期完成に努めなければいけないと思っておりますし、道路、河川、農業用施設等の公共施設の復旧、また、河川・用水に堆積しております土砂等の除去、こういうことにも全力を傾けまして、県と一緒になって本格復旧、災害の防止に努めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 国庫補助の拡大を求めて、国、県に主張していくべきだという趣旨でございました。犀川、浅野川の河川整備計画は、河川改修と
辰巳ダム建設を含めた一体的な計画でございまして、完成までには時間を要すると思っています。このために、しゅんせつ等の維持管理が大変重要というふうに思っておりまして、県に対しましては、しゅんせつなどを今まで以上に要望していきたいと思っておりますし、国に対しましては、しゅんせつなどの維持管理に対する国庫補助の新設、こういうことも提起をしたいわけでございますし、何よりも、地方管理の中小河川への補助の拡大、このことを強く要請してまいりたいと、こう思っております。 その他は所管の局長、部長からお答えをいたしまして、私からは政教分離のことであります。「白山さん」のことにお触れでございましたが、「白山さん」は白山とのかかわりがあるわけです。私は、白山の自然とか歴史とか、このことを思いますし、豊かな水、そして恵まれた民俗芸能、行事、それに農業、産業など、人々が白山から受けてきておる恩恵というものは大きいと、そのように思っています。そういうことを考えまして、白山の意義・役割は大事にしなければいけないと思っているわけでございますが、だからといって、宗教的儀式に参加するというものではございません。市長といたしまして、神事そのものに参列はしてございませんし、金銭的な支出もいたしておりません。政教分離には十分心してまいりたいと、このように思っています。 名古屋高裁の判決につきましては、ただいま上告中でございまして、今後の最高裁の審理を注視していきたいと、こう思っています。 このことに関連をしまして、歴史文化遺産の保存のことにお触れでございました。宗教に係る建築物とか仏像でありましても、景観とか文化財保護の観点から修復に支援をすることなどは、国の判例とかあるいは通達により差し支えはない、このようにされております。市は、あくまでも景観上の観点とか文化財を保護する観点から、建物の外観の修復、それから仏像であったといたしましても、文化財指定されたものに限定して支援を行っているものでございまして、宗教活動に対して行っておるものではございません。このことを明確に区別していかなければいけないと、こう思っておりますし、我々にいたしますと、通達、それから補助要綱、これがいわばガイドラインの機能を果たすものと、こう理解をしている次第でございます。
○増江啓副議長 出口土木部長。 〔出口 正
都市整備局土木部長登壇〕
◎出口正
都市整備局土木部長 浅野川水害について、何点かの質問にお答えいたします。 まず、雨量の測定環境や精度に問題がなかったか、今回の洪水は本当に想定外だったと言えるのかとのお尋ねでございます。県からは、芝原橋の雨量計は観測環境の適切な場所に設置し、動作点検も定期的に実施しまして精度を確認していると聞いております。県は「局所的豪雨に対応した新たな河川管理検討委員会」を設けて、豪雨災害の検証などを行っていますが、この委員会で今回の雨は局所的豪雨であり、200年に一度の確率で降る雨に相当すると分析されたことが報告されております。何分にも専門的な領域でありまして、有識者の参加しています委員会の結論を待ちたいと考えておる次第でございます。 次に、治山と砂防ダムの決壊という防災施設の管理上の疑問点について、どのように考えているかとのお尋ねでございます。
浅野川上流域では、石川県による砂防事業や治山事業によりまして、砂防ダムなどの防災施設の整備が実施されてきております。また、民間事業につきましては、関係法令に基づいて石川県など関係機関への手続が行われております。今回、想定をはるかに上回る局所的豪雨により、砂防ダムなどの防災施設に被害が発生したことから、県では
第三者委員会の砂防部会を設けて検討中でございます。 次に、総合治水対策において、時間雨量55ミリ以上に想定をかさ上げしておく必要はないか、また、住民参画の体制を確立するよう求め、今後の検討方針についてのお尋ねでございます。現在、国の基準は時間雨量50ミリでございまして、本市も50ミリで計画してまいりましたが、金沢市総合治水対策では時間55ミリと、今までの10％アップの降雨への対応を検討しております。55ミリ以上へ時間雨量をかさ上げすることは事実上難しいと考えておりますが、今後、関心を持っていきたいと思っております。また、金沢市総合治水対策では、年度内での条例化を目指して検討を進めておりまして、パブリックコメントの活用など、広く住民参画の機会を設け、施策に反映させていきたいと考えております。 以上でございます。
○増江啓副議長 東元市民局長。 〔東元秀明市民局長登壇〕
◎東元秀明市民局長 災害対応に従事した者に労災事故が発生していないのか、また、今回の災害における過失責任や人為的な犯罪性の有無などについて警察の動きがあるのかとの御質問にお答えします。金沢労働基準監督署及び中・東警察署にも確認をいたしましたが、今回の災害対応で労災事故が発生したとは聞いておりません。また、過失責任や人為的な犯罪性につきまして、警察が捜査に入っているという情報は得ておりません。 以上でございます。
○増江啓副議長 森副市長。 〔森 源二副市長登壇〕
◎森源二副市長 政教分離に関連しまして、金沢ケーブルテレビの放映番組に提起された問題を、番組の制作協力会社の取締役でもあることからどう認識し対処するか、その見解をとの御質問にお答えをいたします。金沢ケーブルテレビの「この人に聞く」というインタビュー番組でございますけれども、御指摘の節談説教師にとどまらず、女優、コラムニスト、歌手など、幅広い分野で活躍している方々の人となりを紹介しているものというふうに承知をしております。私としては、当該放送事業者は放送法に従い、憲法を尊重して番組を制作し、放送したものと認識・理解しているところでございますが、今後とも放送法等に従った番組制作をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○増江啓副議長 28番森一敏議員。
◆森一敏議員 まず、浅野川の水害の特に検証に関しての部分ですけれども、午前中の御答弁の中でも、県の
第三者委員会という名前がたびたび出てきております。土木部長さんもそこに委員として参加なさっているということも承知をしておりますけれども、まだ開催のほうが１回行われたというところでしょうか。今後どんなふうに検証を行っていくのかということに私は大変関心を持っているわけですけれども、県の報告を受けてそれで検証が終わったと、机上で検証を終えるということがないようにぜひお願いしたい。 といいますのは、例えば今の雨量の測定の問題ですけれども、
第三者委員会の専門家・有識者の方がその場所に立ち会って、ここでどのような事態が想定され得るのかということを含めた検証というものを対象としておいでるのかどうなのかということ－－これは一つの例ですけれども、あの場所に雨量の測定施設があること自体が適切なのかどうなのか。それから、あそこは相当のしぶきが天井の部分までかかっておりますけれども、上から降ってきた雨以外のものがあの中にまじっていないのかどうなのか、そういうことをきっちりと細かく分析調査をしていただきたいというふうに思うわけです。 そうしませんと、先ほど答弁がなかったんですけれども、天神橋で流れた水が浅野川大橋以下下流のところで越水をした、それは一体なぜなのか。それは河床の問題もありますけれども、そもそも計算上の天神橋で600とかというような本当にそういう水が流れたのか、あるいはそのもとになる局地的な豪雨というものがどの程度あったのかということが全部はかられて、今回の水害の規模、そして被災とのかかわりというものが初めて明らかになっていくのではないか、そういうふうに思うわけです。ですから、私は
第三者委員会の検証というものが極めて重要ですし、あくまでも中立の立場に立って、今回の降雨とはんらんの状況について実地検分で検証していただきたい、そういうことをぜひ金沢市の立場としても、県の
第三者委員会のほうへ申し入れてほしいというふうなことを考えておりますので、
第三者委員会に対する臨み方という点で、再度、御答弁をお願いしたいと思います。
○増江啓副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 金沢市から土木部長が参画していまして、土木部長には市の防災担当者会議、こういうところでの意見集約も必要ですと、よくいろいろな意見を集約した上で言うべきことをきちっと言ってほしいと言ってございますし、今、森議員の御発言の趣旨は、識者によって構成されている委員会でありますから、しかるべく対応されるものと信じておりますが、なおかつ御趣旨は伝えるようにいたします。
○増江啓副議長 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆森尾嘉昭議員 質問に先立ち、私は、日本共産党市議員団を代表して、去る７月28日の水害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と生活再建に向け、引き続き、努力を重ねていく決意であります。 また、市長におかれては、退院おめでとうございます。私は、この９月議会でも市民の声と願いを届け、市政のあるべき施策をめぐって対置してまいります。市長の熱のこもった答弁を求め、以下、質問いたします。 最初の質問は、庶民を痛め続ける政治の破綻と家計応援と市民生活への支援策についてです。 「安倍さんに続き福田さんも突然やめるなんてとんでもない話です。今、農業は緊急事態です。全力を挙げないと」と語る北海道ＪＡ組合長会の中奥会長さん。川崎元椙山女学園大学教授は、「２代続けて政権を投げ出した自民党に、もはや政権担当能力がないことは明らかです。今起きているさまざまな社会問題がどこから生じたのか。それは小泉構造改革の結果です。小泉氏は自民党をぶっ壊したんじゃなくて、日本の社会をぶっ壊した。今、これが問われているのです」と語っています。茨城県医師会の原中会長は、「人間を年齢で区切り医療差別する後期高齢者医療制度は廃止しなくてはいけません。医療制度をこんなにした諸悪の根源は医療費の抑制政策です。これを変えていく必要があります。福田首相の突然の辞任はえらく簡単に投げ出すものだという感想です」と話しています。自公政権の進めてきた政治が各分野で行き詰まり、２人の首相が続けて政権を投げ出すという事態は、自公政権が政治的な解体状況に陥っていることを象徴するものであります。マスコミ報道の中でも、「後期高齢者はうば捨て、若者は使い捨て、地方は切り捨て、そして、政権投げ捨て。こんな政治を続けていいのか」と報じ、自民党の総裁選びについても「何をしてくれるのか全く見えてこない」との声を伝えています。構造改革路線によって国民に痛みを押しつけ、一部の輸出大企業だけを国を挙げて応援し、あらゆる分野で日本経済をゆがめてきました。それだけに、経済の軸足を大企業から家計へ、財界・アメリカ中心から国民中心に、政治の中身の変革が求められています。９月も食料品の値上げなど物価高騰が続いています。雇用の不安と賃金のカットが続き、追い打ちをかけるように公共料金の値上げなど、家計の三重苦が市民生活を直撃しています。さらに、年金・医療・介護という三大不安が、これからの生活への不安を増大させています。 内閣府が発表した国民生活に関する世論調査の中でも「生活に不安」と答えた方が７割を突破し、厚生労働省の調査では「生活が苦しい」と答えた方が57％と過去最高に上りました。また、社会保障制度に関する世論調査でも「社会保障に不満」と答えた方が75％に達しています。市長、今こそ市民の暮らしに思いをはせ、市政を進めるときではありませんか。あなたは市民の悲鳴と苦しみをどう受けとめておられるのか、伺うものであります。 そこで、第１に、原油等価格高騰対策です。この影響が各分野に広がっています。今回、補正予算で福祉暖房費助成金が盛り込まれましたが、クリーニング業界、運送業、農業、漁業への支援など、市独自の対策が求められています。市長の見解を伺うものです。 第２に、公共料金の値上げは行わず、引き下げを検討すべきです。本市企業局が来年４月からガス料金の値上げを行うとしています。また、下水道使用料金の値上げも検討しているとのことです。市民生活の現状から値上げを見送るべきです。市長の見解を伺うものです。また、本市の保育料、国民健康保険料、介護保険料など、公共料金の引き下げを行い、市民生活への配慮と応援を断行すべきではありませんか、あわせて市長に伺うものです。 〔副議長退席、議長着席〕 今回の提案説明の中で、市政における各事業は順調に進行しているとして、報告が20項目近くに及びました。市民生活と経済活動を直接応援するものはほとんどありません。市民の家計を直接応援し、地元企業への支援策を思い切って打ち出すことが必要ではありませんか。諸項目を無難に進めていくというのでは、今の市民生活の困難と苦しみが極限まで来ている状況を打開することはできません。市長、利潤を上げている大企業にぽんと３億円の助成を行うような応援ではなく、市民の家計を応援する方向にギアチェンジ、発想の転換が必要ではありませんか、見解を伺うものです。 質問の第２に、水害被害と今後の生活再建、復旧対策についてです。 今回の水害によって、浅野川流域の民家約2,000世帯を初め、事業所、公共施設・果樹など農業施設、道路、河川などに甚大な被害をもたらしました。今後の生活再建と復旧について、各地域ごとに伺います。 まず、浅野川の上流部での土石流と山の崩落による被害に見舞われた板ヶ谷・横谷地区についてです。板ヶ谷から横谷、さらに富山県境の峠までの区間の決壊した堤防、砂防ダム、護岸の改修が必要です。中でも、横谷の河川に堆積した土砂の排出と板ヶ谷での土石流によって川底が埋まり、水路の復旧が必要です。家を失った町会長さんが、緑に囲まれたかつてのこの地域の写真を見せながら、再びこの地域が復旧して生活できるように力をかしてくださいと悲痛な声を上げておられました。避難勧告の解除はいつになるのか、方策を示していただきたいと思います。 次に、芝原町から舘町です。ここでは、浅野川の護岸が崩落し、土砂の堆積と橋脚部分が崩落するなど、その復旧が急がれます。全壊１棟、半壊２棟などの被害があった折谷町では、裏山が引き続き崩落のおそれがあります。また、医王山川の護岸が崩落しており、その改修が必要です。 湯涌温泉地区でも甚大な被害となりました。温泉街の上にある玉泉湖は土砂が堆積し、池の一部が埋まっています。その土砂の排出と護岸の改修が急がれます。また、温泉街の入り口にある保育所は、河川の護岸が決壊したことによって濁流と土砂が直撃し、深刻な被害となっています。現在地での改修か移転新築か。その財源負担が重くのしかかり、大きな課題を抱えています。一日も早い復旧、開設が望まれています。本市としての特段の支援が求められています。今後の対応について伺います。 次に、七曲地区の橋の復旧についてです。本市が管理する七曲橋の橋脚周辺が崩落し、現在も通行どめとなっています。７世帯26人が孤立状態となっています。また、七曲温泉も利用客が途絶え、営業継続が深刻となっています。町会長さんは、一日も早い橋の復旧と仮橋の設置を強く要望しています。我が党市議員団が上京し、国土交通省への災害復旧に係る要望を行った際、10月３日までに現地での査定を行い、復旧事業の内示を行うとの回答でした。本市がどのような復旧方針で臨むのか、その中で仮橋の設置を盛り込むかが問われています。具体的方針を示していただきたいと思います。 次に、浅野川沿川の果樹園などの農業被害と復旧対策についてです。河川の護岸沿いにあった果樹園が濁流によってえぐられ、農地と果樹が流失するとともに、大量の土砂が堆積するなど、農業継続が困難となっています。本市としての支援と復旧について明らかにしていただきたいと思います。 梅ノ橋付近の並木町、橋場町にも大きな被害が発生しました。堤防の切れ目－切り欠き部を鋼材でふさぐ「角落とし」と呼ばれる対策がおくれ、堤防の切れ間を閉鎖することができませんでした。住民は、「県による人災だ」と怒りが広がっております。周辺の５つの町会が県に対する謝罪と救済嘆願書を提出しました。本市として住民の支援をする考えはないか伺うものです。 橋場町での被害は、源太郎川から浅野川へ流れ込む水門が開いたままで、河川からの逆流が起こり、被害を増大したと住民から指摘があります。この点で、その原因と対策を明らかにしていただきたいと思います。 この質問の最後に、浅野・此花・瓢箪地区についてです。昌永橋から中島大橋までの両岸では、濁流が護岸を乗り越え、土砂とともに住宅街に一気に流れ込みました。浅野町地区では、校下の３分の１に当たる約500世帯に浸水被害が発生しました。濁流が１メートルを超え、冷蔵庫、台所、食器棚などが使えなくなった方、家の中が濁流の通り道となり、家財道具が全滅、１階が土砂に覆われた方など被害は甚大です。とりわけ、チョコレートのような汚泥が家に入り込み、その排出とにおいなどの対策、復旧が困難でした。いまだ、もとの家に戻れない方、アパートや市営住宅に一時避難されている方など、生活再建は困難です。ある町家風の古い家に住んでいたひとり暮らしの高齢者は、近くの病院に入院し避難しました。家は濁流によって１階が壊滅、ほとんどの家財道具を失いました。親戚が家の再建に1,000万円かかると言うのであきらめました。本人は、介護施設に入居が決まり、家を売却してその費用に充てたいと思っていますと話していました。昌永町では、既に家を取り壊された方が８棟、笠市では１棟に上っています。今後、家を取り壊さざるを得ない方がさらに数軒いらっしゃいます。 市長、生活再建、まちの復興に向け、まず、住民の被害の実態と現状の把握、今後の生活再建と要望などを把握するため、聞き取り調査を行う考えはありませんか、見解を伺います。 なお、支援金の支給など支援策について、住民への説明会の開催や手続のお知らせなど、徹底するよう対策を求めたいと思います。 また、住民からは緊急対策として、河川の堆積した土砂の排出と護岸のパラペットの低い箇所についてのかさ上げ、護岸管理用通路の安全対策など要望が出されています。県に対して早急な対策が実施されるよう、市としても県に対策を求めるべきと思いますが、その見解を伺うものです。 質問の第３に、国の
被災者生活再建支援法の適用についてです。 今回の水害被害によって、この法律の適用申請は現時点でどの程度か明らかにしていただきたいと思います。 国は、新潟、福井での豪雨災害などから、家屋の浸水被害の状況を踏まえ、内閣府から平成16年10月28日付の「浸水等による住宅被害の認定について」という通知が出されました。これは、
被災者生活再建支援制度を積極的に活用し、被災者救済が十分行われるよう求めたものです。先日、我が党市議員団が上京し、政府に申し入れた際に、内閣府の防災担当者は、さきの８月１日に県が開催した被害認定の勉強会が行われた際、浸水被害の認定について説明し、その場には本市の担当者も出席していたこと、浸水被害の認定の手続について、建物の外見から行う第一次判定、そして、床上浸水の場合は建物の内部を調査する内観によって第二次判定をすべて行うよう徹底しているとの説明でした。したがって、床上浸水と判定された家について、すべて内観による第二次判定を行い、国の法律適用の可否を行うよう求めるものです。 第２に、罹災証明の発行は資産税課、国の法律適用は生活保護を担当する福祉健康局の生活支援課が窓口となりました。被害認定と国の法律適用を一体として担うチームなり担当部局を立ち上げ、被災者支援に当たるべきではありませんか、見解を伺うものです。 第３に、兵庫県では床上浸水による被害認定について独自にマニュアルをつくり、市町村に徹底しています。今後、県とも協議し、本市独自の認定マニュアルの作成を行う考えはないか伺うものです。 質問の第４に、マンションの被害や床下浸水被害に対する支援についてです。 今回の水害によって、並木町にあるマンションにも大きな被害が発生しました。１階や地下に土砂と大量の濁流が浸入して、駐車していた車、さらにエレベーターや空調施設、水道施設などライフライン関係施設に甚大な被害をもたらしました。ある町会長さんによると、被害額は数百万から1,000万円近くに上るとのことです。今回の市の支援策は、床上浸水被害以上を対象とするなど、一軒家を対象としたもので、マンションなどを被災者支援から除外してしまっているとも述べています。また、市独自の救済支援金支給や、税の減免の対象が床上浸水以上が対象となっています。ある新築した家では、50センチの浸水があり、家の基礎部分に10センチ以上の汚水と土砂が堆積した。これを排出するのにバキュームカーと消毒でその費用が68万円に上り、５台のクーラー、１台の車がだめになり、ブロック土塀が倒れるなど被害総額は200万円以上だと嘆いていました。この家は床下浸水とのことでした。先日開かれた被害地域の町会長を対象にした市の説明会で、こうした点について意見が相次ぎました。被災者を区別したり、差別したりすることがあってはならない、本来、支援というのはすべての被災者に対して行うべきだという発言もありました。１階が仕事場で２階が住居の場合でも支援金が受けられないという説明にもため息が漏れました。市長、被災者すべてがもとの生活に戻れるよう支援するのが、本市行政の役割ではありませんか。本市独自の
被災者生活再建支援金は床上浸水以上を対象としていますが、マンションの被害や床下浸水被害にも対象を広げるよう求めるものです。市長の見解を伺います。 質問の最後に、主計町など、重要伝統的建造物群保存地区での水害被害とその支援策についてであります。 浅野川大橋から下流の中の橋までの左岸一帯の主計町が重要伝統的建造物群保存地区に選定されたのは、さきの６月９日です。その直後の水害です。この地区でも濁流と大量の土砂が堆積し、大きな被害をもたらしました。また、こまちなみ保存区域である旧母衣町、旧御徒町、旧観音町、さらに指定文化財である旧家や土塀でも大きな被害となりました。まず、それぞれの被害の実態について明らかにしていただきたいと思います。 被害地域を訪ね、ある家主からお話を聞きました。畳がだめになり、堆積した土砂の排出に苦労したこと。再び住み、営業を再開するには大工さんに修繕を依頼しないといけないし、その費用を考えると途方に暮れていました。何とか援助していただけないのか市の担当部局に聞いたところ、独自の援助制度はありませんと言うのです。それじゃ、昭和20年以前の建築物に対するリフレッシュ支援事業があるというので聞きました。ここでも、建築物の外観と同時に内部水回りを改修した場合などで、今回の場合には適用できませんと言うのです。こうした伝統的建造物が、水害によって被害が発生し、畳の入れかえや土台の修理などしなければならないのに、補助の対象とはなりません。これは、余りにも不合理ではありませんか。 市長、伝統的建造物群保存地区保存条例には、独自の立場で支援をする、補助をすると明記しています。金沢大学の水害調査の現況報告によると、主計町や東山かいわいの歴史的建造物について、基礎部分の腐食やシロアリの発生を防ぐために十分乾燥させ、アリを防ぐ薬剤を散布する必要があると指摘もされています。今回の水害被害をよくよく把握され、何らかの支援策をとられるよう強く求めるものです。市長の見解を伺いまして、質問を終わります。 （拍手）
○
中西利雄議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 29番森尾議員にお答えをいたします。 まず、退院を祝ってくださってありがとうございました。この上ともよろしくお願いいたします。 まず、市民の暮らしの苦しみ、それを市長はどうとらえておるのかということでありました。原油、あるいは原材料価格が高くなっている、企業の活動とか市民活動に大きい影響を及ぼしている、そういう実態の心配をいたしまして、国に先駆けて中小企業等への融資制度の拡充、また利子補給制度の創設等をした次第でございます。加えまして、生活弱者、また福祉施設に対する冬期暖房費への支援策、これも取りまとめたところでございます。 お尋ねの中に農林水産業でありますとか、運送業、それからクリーニング業への支援はどうかというお尋ねがありました。これにつきましては、今、国の総合経済対策にも盛り込まれておりまして、これからの動向を見たいと思っておりますし、動向を見ながら必要とあれば検討したいと、こう考えています。 公共料金の引き下げについて、幾つかお話がございました。ガスと下水道料金の値上げは行わないようにということでございまして、これについては
公営企業管理者からお答えをいたします。私からは、国民健康保険料等でございますが、市民の暮らしの実態というものをよく考えながら、できるだけ料金を据え置くということをいたしてきておることは、御理解いただきたいと思っております。国民健康保険料につきましては、実質的な負担増に配慮しまして、一般会計から市単で７億8,000万円を繰り入れするということをいたして、そして料率の引き下げを図っております。保育料につきましては10年連続で据え置き、介護保険料にありましても、税制改正の影響によって上昇した方につきましては、引き続き、保険料を据え置くということにいたしております。こうしたことを御理解いただきたいと思っています。 次に、大雨災害のことについていろいろとお触れでございました。今回の災害は床上・床下浸水が2,000世帯を数えておりますし、道路、河川、農地等の被害が
浅野川上流域を中心にして甚大であったと思います。市といたしましても、国の基準に上乗せをしまして、市独自の支援策を講じますとともに、
本格復旧対策本部を立ち上げて、土木・農林被害の復旧、被災者の生活支援等に全力を挙げているところでございます。何分にも、これからも時間をかけなければならない部分も多いわけでございますが、最善を尽くしたいと、こう思っております。また、市民の立場に立ちまして、誠意を持って心を込めて親切に対応していきたいと、こう思っております。 各方面について具体的に多くのお尋ねがございましたので、細部はそれぞれ所管の担当からお答えをさせていただきたいというふうに思っています。私には、湯涌方面の被害の状況についてお触れでございましたが、２回ほど行ってございまして、実態は知っておるつもりでございます。誠意を持って対処したいと思っています。
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中西利雄議長 古田
公営企業管理者。 〔古田秀一
公営企業管理者登壇〕
◎古田秀一
公営企業管理者 都市ガス、下水道の料金について御質問がございました。 都市ガスの料金につきましては、原料費の変動がある場合、60％を上限とした料金を調整する制度がございます。しかし、本市では平成18年10月からこの上限額を超えておりますため、原料費を料金で回収できない状況になっておりまして、ひとり暮らしのお年寄りの世帯など、少量使用のお客様への影響にも配慮した料金改定の申請を国に行ったところでございます。 また、下水道料金につきましては、平成10年度に３カ年の原価計算による改定を行い、それ以降、効率的な事業運営に努め、料金を据え置いてきたところでありますが、19年度からは累積欠損を計上する状況となっております。今後の健全経営を堅持していくために、適正な料金収入とする必要はあると考えております。 以上でございます。
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中西利雄議長 坂戸
都市整備局長。 〔坂戸正治
都市整備局長登壇〕
◎坂戸正治
都市整備局長 まず、浅野川上流部の災害復旧のお尋ねにお答えいたします。板ヶ谷地区の砂防ダムと集落の水路復旧についてであります。崩壊した砂防ダムについては、石川県において早急な復旧に向け作業が進められております。また、集落を流れる水路につきましては、今月29日に災害査定を受け、できる限り早急な復旧を目指してまいります。 次に、折谷地区の裏山の崩壊と医王山川の護岸崩落の復旧についてであります。民家裏山の崩壊と、医王山川の護岸の復旧についても、石川県において早急な復旧に向け、現在作業が進められております。 次に、玉泉湖の復旧についてであります。二級河川であります玉泉湖につきましては、石川県が既に流木を撤去し、今後、埋塞した土砂の撤去を実施すると聞いております。 通行どめになっている七曲橋の復旧と、仮橋設置についてであります。市道であります七曲橋の復旧方法につきましては、国土交通省と事前協議を行っています。この29日に復旧方法について査定を受け、できる限り早急な復旧を目指してまいります。あわせて、仮橋の設置についても検討しているところでございます。 次に、まちなか住宅リフレッシュ支援制度を、被害を受けた住宅に対し、内部だけの改修でも補助対象とならないかとのお尋ねでございます。まちなか住宅リフレッシュ支援制度につきましては、昭和20年以前の木造住宅で、外観が良好に維持されている場合であれば、台所・便所の水回りなど内部改修だけでも補助対象としているものでございまして、復旧に当たり対象となる内部改修は、構造補強工事や日常生活に欠くことのできない台所・便所などの水回り工事が対象でありまして、この制度を御活用していただければと思います。 以上でございます。
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中西利雄議長 須野原副市長。 〔須野原 雄副市長登壇〕
◎須野原雄副市長 現在、避難勧告が出されている３地区についての解除の見通しについてお答えをします。水害のありました７月28日から30日にかけて、芝原町と折谷町、板ヶ谷町の25世帯に避難勧告を出しました。その後、専門家等による現地調査を行いまして、安全性が確認できた８世帯につきましては、順次解除をしてきています。しかし、残りの17世帯につきましては、まだ土砂災害の発生による住家被害の危険性が高いということもございますので、県が実施する災害復旧工事の状況を見まして、安全性が確認できれば、順次、解除する予定であります。市では一日も早い工事の完了を県に要望してまいりたいと思っています。 以上です。
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中西利雄議長 横山
福祉健康局長。 〔横山外茂二
福祉健康局長登壇〕
◎横山外茂二
福祉健康局長 湯涌保育園の復旧と支援策についてお尋ねがございました。被災された湯涌保育園の再建につきましては、社会福祉法人や地元の方々とも相談し、方針がまとまり次第、必要な支援をしてまいります。 次に、住民の被害と現況について、今後の支援のために聞き取り調査を行う考えはないかとのお尋ねでございます。災害直後の７月29日から市役所１階エントランスホールにおいて、豪雨災害総合相談窓口を開設しており、多くの市民の方々が直接あるいは電話で相談されております。また、災害時に緊急対応をした要援護者につきましては、その後の状況把握に努めているところでございます。今後とも相談には親身になって対応してまいります。 次に、市独自の支援金について、被災した住民に対して直接説明会やお知らせをするべきではないかとのお尋ねでございます。被災された地区の町会長さんを対象に、市内３カ所で説明会を開催し、税や保険料等の減免にあわせて、市独自の生活再建支援金の申請について御説明をいたしました。持ち帰られた申請書は500部程度でありまして、ほぼ対象の世帯に行き渡っていると考えております。なお、御不明な点があれば、市の豪雨災害総合相談窓口にお問い合わせください。 次に、国の
被災者生活再建支援制度が適用される申請の現況と見通しについてお尋ねがございました。該当されると思われる被災者の方に対しましては、個別に連絡をとっておりまして、現在までのところ４件が申請済みであり、今後さらに３件の申請を見込んでおります。 次に、資産税課と生活支援課が一体となったチームや部署を立ち上げて、対応を行っていくべきではないかとのお尋ねでございます。資産税課と生活支援課とは、災害発生直後から緊密な連携をとって対応しておりまして、新たなチームや部署を立ち上げることは考えておりません。 以上でございます。
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中西利雄議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 果樹が流失し、果樹園に土砂が堆積しているが、復旧方針の基本的な考え方を伺うという御質問にお答えいたします。果樹園に堆積した土砂につきましては、樹木への影響が懸念されたため、国に事前着工の承認を得て、災害復旧事業の応急工事により、先日、除去作業を完了したところであります。河川に流失したナシ畑等の復旧につきましては、河川の災害復旧計画との調整を必要とすることから、河川管理者である石川県や地元生産者と十分協議しながら、適切に対応してまいります。 以上でございます。
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中西利雄議長 東元市民局長。 〔東元秀明市民局長登壇〕
◎東元秀明市民局長 切り欠き部の未閉鎖に関する地元町会から県への要望活動について、市として支援する気持ちはないかとの御質問にお答えします。この９月14日に、県は地元との間で説明会を開き、このことに関して地元住民から強く要望が出たと聞いています。県におきまして、今後、善処されるものと思っています。 次に、支援策に関しまして、マンションは被害額が大きいにもかかわらず、無利子融資のみしか適用となっていないので、ほかにも支援策が講じられないかとの御質問にお答えします。今回、マンションの被害の大きさにかんがみまして、金沢市独自の支援策のうち、マンション管理組合を対象に無利子融資の限度額を500万円から1,500万円に引き上げたところでございます。被害認定における国の基準では、マンション、住宅が同一に取り扱われておりまして、マンションのみを特別に扱うことはできないこととなっています。 次に、床下浸水でも大きな被害を受けていることから、床下浸水世帯に対する支援も必要ではないかとの御質問にお答えします。国の支援制度では半壊以上のものしか対象としていませんが、今回の災害では、国の対象枠を広げまして、金沢市独自で床上浸水も支援の対象としたものであります。床下浸水につきましては、
災害復旧資金の無利子融資や、ガス・水道料金の減免等もいたしておりまして、市として精いっぱいの支援をしているところでございます。 以上でございます。
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中西利雄議長 出口土木部長。 〔出口 正
都市整備局土木部長登壇〕
◎出口正
都市整備局土木部長 橋場町の被害は、源太郎川の水門が開いていたことで逆流して被害が大きかったと住民から指摘があるが、その原因と対策についてのお尋ねにお答えいたします。浅野川上流での局所的豪雨によりまして、浅野川は急激に水位を上昇し、堤防の切り欠き部から並木町に濁流が流れ込んでおります。浅野川と源太郎川の合流部がある水門付近も、この濁流によりまして危険な状態となったことから、水門を閉めることができませんでしたが、水門からの逆流による影響は小さいと考えております。今後、本市の内水管理強化検討委員会で、水門の管理体制などの検証と改善策を検討してまいります。 次に、県に対して、パラペットのかさ上げや堆積土砂のしゅんせつを要望する考えはないかとのお尋ねでございます。堤防のかさ上げは、場所によって洪水対策として有効と考えておりまして、今後、石川県の
第三者委員会の中で検討するよう意見を述べていきたいと考えております。河川の堆積土砂のしゅんせつは、今まで以上に石川県に要望してまいります。 以上でございます。
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中西利雄議長 武村総務局長。 〔武村昇治総務局長登壇〕
◎武村昇治総務局長 国の浸水等による住宅被害の認定についての通達について、お尋ねが２問ございました。お答えをいたします。 まず、床上浸水被害の住宅に対して、すべて第二次判定を行うべきとのお尋ねにお答えをします。本市では災害発生後、被災世帯を訪問し、国の基準に従いまして、第一次判定と同時に第二次判定を行ったところでございます。これはすべての床上浸水被害住宅についてでございます。加えまして、被災者の方々から申し出があった場合、再度、調査に出向くなど、丁寧に対応を行っていることを御承知をいただきたいと思います。 続きまして、兵庫県で独自の被害認定マニュアルをつくっている、本市でも独自の認定マニュアルをとのお尋ねでございます。国の生活再建支援制度や被害認定は、国の基準に基づいて行うものでございます。兵庫県の例を挙げられましたが、この例は台風と洪水被害が重なった認定の取り扱いについて、国の基準に沿ってマニュアルをつくったものと聞いております。そうしたことから、本市で独自のマニュアルをつくることは考えておりません。独自マニュアルということよりも、床上浸水被害についても国の支援の対象に含めるように要望することが大事だと考えておりますので、そのことをこれから行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中西利雄議長 丸口
都市政策局長。 〔丸口邦雄
都市政策局長登壇〕
◎丸口邦雄
都市政策局長 伝建地区等における被害の状況についてお答えをいたします。主計町や旧御徒町等の保存地区におきまして、床上浸水106棟、床下浸水が96棟の被害がございました。このうち、指定文化財等の被害は床上浸水７棟、床下浸水４棟となっております。このほか、湯涌地区などの指定文化財等で床上浸水１棟、床下浸水３棟の被害がございました。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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中西利雄議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に。被害のあった地域の方々の生活再建への課題は非常に重い課題です。ここ連休中でも家を取り壊さざるを得ないという実態も続いています。一見平穏が戻ったように見えますけれども、実際は家の再建に向けてそれぞれのお宅で非常に大きな困難を抱えてきています。この間の被害のあった昌永町の町会長さんが、今回の支援金の支給の手続についても配付して世話しなきゃいけないと。しかし、もう本当に疲れてしもうたと。手続も非常に煩雑で、一軒一軒高齢者も抱える中で、説明し、印鑑やら書類やらというので、もう本当に、わしらがやらなきゃいけないことなんかと、非常に頭を抱えています。でも、何とか支援を活用して、一日も早くもとの家に戻れるようにということで、御苦労されています。 私は、きょう改めて今回の支援策について、支援金の支給についても、地域－直接住民への説明会、そしてお知らせという提案をしました。確かに、町会長さんへの説明をされた、そして町会長さんそれ持って、ということなんですが、そこからの苦労があるんです。この災害があってから大変御苦労を重ねてきました。私はせめて、被害が多くあったところに行政として直接、この支援金の支給を初め、制度活用について住民に御支援できないかなと思っているんですよ。せめて、地域のところに市が直接手続や申請の援助に入るとかいうことも、私は検討してもらったらどうかなというふうに思うんです。町会長さんには説明した、書類もつくった、配付もした、しかし、手続をしなきゃいけない。これが大変御苦労なんです。私はそういう点で、市長は誠心誠意をもってやるというふうにおっしゃいましたので、改めてこれは直接住民に、市が制度の簡素化や手続の簡素化、制度の利用について、私は援助してもいいんじゃないかなというふうに思う点があります。これはちょっと、改めて答弁をお願いをしたいというふうに思っています。 それから、もう１点、国の支援法適用についての問題ですが、これは地震があったときに国として支援をやりましょうと、能登沖地震で初めて適用されました。その後、浸水被害の家についても、この国の支援策について適用しますよといって具体化されました。そして各地域の中で、この国の支援策について適用するということで行政が取り組んでいます。私は、金沢市も今回の浸水被害について、国の支援策が適用できるように最善を尽くしてほしいと思うんです。現況では、４軒が申請、今後３軒。2,000軒近くの浸水被害が起こった中で、いまだこの到達点です。私はぜひ、国のこの適用に従って、浸水被害の現状にかんがみて、私が指摘しました、国もマニュアルで指摘しております。床上浸水については、第二次判定をきちっと行って、内部の現状把握を行って、この国の支援策の適用を行うべきだ、こう述べています。私はぜひこの点で、市は国のこの法律の適用がされるように努力をするべきだと思いますが、再度お願いしたいと思います。
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中西利雄議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 地域の町会長さんに大変お世話をかけている、事実だというふうに思っています。思っておりますが、私はやはり基本はお世話をしてほしいとお願いをしたい。ただ、今お話がございましたので、町会長さんの御意見というか、町会長さんに聞いてみて、個別に、うちから－市役所から出て説明会が要りますかという趣旨は、連合町会長さんを通じてお聞きをしてみたいと、こう思っています。必要とあれば、市役所は出て行くことをはばかるわけではございませんし、また、市民の皆さんには気軽に来てほしい。今、エントランスホールの相談窓口は常時開いてございますし、この窓口はまだ延ばして置かなければいけないというふうに認識をしていますので、気軽に寄ってほしいと、こうも伝えたいと思っています。連合町会長さんを通じまして、各町会で必要なところがあるのかどうか聞いて、必要とあればそのような会を開くことにやぶさかではありません。 それから、浸水被害の基準のことでありますが、内閣府が指針をつくってございまして、御案内のとおり、我々はそれに従って運用をしていかなければいけない、こう思っておる次第でございます。私はこのことについては、個別の事情もございますし、できるだけ親切でなければいけないというふうに思いますと同時に、やはり件数も多いわけでございますんで、公平でもなければいけない、ここも大切にしたいというふうに思っているわけでございまして、職員を督励しながら進めてまいりたいと、こう思っています。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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中西利雄議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長、被害のあったところは高齢者の方もいらっしゃいますし、ひとり暮らしの方もいらっしゃいます。市長は市の窓口に来てほしいとおっしゃいますけれども、現実問題なかなか困難です。こういう被害のあった方々への、市としてやっぱり住民の現状をよく見て、それ相応のケースケースで、きちっと市としての制度利用を図るために御援助するという立場で、私はぜひ具体化してほしいというふうに思っております。 それからもう一つ、罹災証明を受けて国の支援策の適用を受ける際に、この間、国会での議論があったときに、床上浸水であっても現状を見るとなかなか住める状態にない、再建するのに大変大きな負担がかかる、壊された場合については、現状をよく把握をした上で、大規模半壊及び全壊としての適用は可能ですよというふうに、国もその見解を述べています。今回、床上浸水のあったところについて、現実問題住めないとして壊されているお宅も、壊さざるを得ないというお宅も生まれています。こういうところについても、きちっと現状を把握されて、必要ならば国の適用はやりますよと、内閣府のほうは答弁をしています。私はその点で、一たん罹災証明は出したけれども、家の現状に見合った第二次判定を行い、必要な法の援助を受けると、これは国も可能だと述べている以上、私は市としてもぜひこの立場でこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思っています。再度、その点、答弁を。
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中西利雄議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 罹災者との応対は親切にと、当然個別の事情に応じまして親切にと、こう申し上げます。 それから、判定は国の指針に従いまして、二次判定もして判断をしておるわけでございまして、すべては国の指針を適正に運用すると、こう申し上げざるを得ません。
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△散会
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中西利雄議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明17日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時36分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成20年９月16日 （２００８年） 金沢市議会議長 中西利雄様 金沢市長 山出 保 説明員の欠席について（通知） 先に収財第43号をもって通知しました議会説明員のうち、秘書課長 浦上光太郎は、病気療養のため９月16日から17日までの議会を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成20年定例第３回金沢市議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等９月16日（火）１39高村佳伸自由民主党２24新村誠一市民３27松井純一公明党４28森 一敏社民５29森尾嘉昭日本共産党９月17日（水）６１不破大仁自由民主党７14松村理治市民８９大桑 進日本共産党９７小阪栄進市民1030升 きよみ日本共産党1137玉野 道自民1217宮崎雅人自由民主党...